- 3198
- 2026/06/26
- 時価
- 507億円
- PER
- 46.74倍
- 2015年以降
- 赤字-87.48倍
(2015-2026年) - PBR
- 5.53倍
- 2015年以降
- 1.87-7.41倍
(2015-2026年) - 配当
- 1.26%
- ROE
- 11.82%
- ROA
- 8.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/05/23 15:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/05/23 15:07
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 減価償却費 14,270 千円 11,707 千円 のれん償却額 22,787 千円 ― 千円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。2025/05/23 15:07 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/23 15:07
3.決算日後の法人税等の税率の変更前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 税額控除 △2.38 % △0.66 % のれん償却額 0.79 % ― 評価性引当額の減少 △28.97 % ―
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/23 15:07
3.決算日後の法人税等の税率の変更前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 住民税均等割等 0.48 % 0.40 % のれん償却額 0.82 % 0.31 % 税額控除 △2.34 % △2.03 %
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/05/23 15:07
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。2025/05/23 15:07
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。