四半期報告書-第8期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少について)
平成29年5月24日開催の第7回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少についての決議を行
い、平成29年6月30日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させるものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額6,693,440千円を6,193,440千円減少して500,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資
本剰余金に振り替えております。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額7,754,940千円を7,254,940千円減少して500,000千円とし、減少する資本準備金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替えております。
3.日程

(1) 定時株主総会決議日	平成29年5月24日 (水)
(2) 債権者異議申述公告日	平成29年5月25日 (木)
(3) 債権者異議申述最終期日	平成29年6月26日 (月)
(4) 効力発生日	平成29年6月30日 (金)

(自己株式の取得)
当社は、平成29年7月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
市場環境と資本の状況を総合的に勘案し、株主還元と資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を行う
ものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 :普通株式
(2) 取得する株式の総数 :300,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額:600,000千円(上限)
(4) 取得期間 :平成29年7月14日～平成29年10月12日
(5) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、平成29年7月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
について決議いたしました。
1.消却する株式の種類
普通株式
2.消却する株式の総数
現在保有する自己株式30株及び上記「自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
3.消却予定日
平成29年10月13日