#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/09/29 16:03
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#3 沿革: 2【沿革】
当社は、2006年7月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited(CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人)及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト(以下、「MBO」という。)に伴い、2012年4月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.(以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。)及びプロンプトホールディングス㈱(注)より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでおりません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)を記載いたします。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は14億98百万円の支出(前期は44億29百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(6億35百万円)、子会社株式の条件付取得対価の決済による支出(4億40百万円)、その他の金融資産の取得による支出(2億55百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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