#1 役員の報酬等（連結）: なお、個人別の賞与額は、単年度連結業績に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や償却前営業利益等の当該年度予算比達成度や前年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備やコンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取組み等を参考に、決定しております。
3.業務執行取締役に対する中長期業績連動報酬として、中長期インセンティブである譲渡制限付株式(株式報酬)を2017年10月27日、2018年10月25日及び2019年10月29日に付与しております。譲渡制限付株式報酬制度は、対象者に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象者と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入したものです。譲渡制限付株式は、譲渡制限期間(従来付与済のものの譲渡制限期間は3年間)が解除された時点の株価に基づき報酬として認識・課税されるものであることから、当社では、会社の中長期的な業績・株価と役員の報酬が連動する業績連動報酬であると位置づけております。なお、個人別に割り当てる譲渡制限付株式数は、代表取締役社長を筆頭に役位別に決定しております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるR&Dアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業の売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行的投資を伴う領域(M&Aや技術者育成等)については、価値の創造の観点から、ROIC(投下資本利益率)を重視しています。
(3)外部環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があったものの、売上総利益率は25.4%(前連結会計年度比0.1pt増加)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による売上毀損も見込まれたことから先行的にコストコントロールを徹底し、売上収益に対する販売管理費の比率は15.1%(同0.7pt減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,584億7百万円(前連結会計年度比9.9%増加)、営業利益は157億72百万円(同14.8%増加)、税引前当期利益は158億43百万円(同15.4%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は108億25百万円(同11.8%増加)となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
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