訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2019年9月27日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年6月期	金融資産及び金融負債の分 類及び測定、減損並びにヘ ッジ会計に関する会計処理
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益	2018年1月1日	2019年6月期	収益認識に関する包括的な フレームワークの提供

① IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用
適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、IFRS第9号の適用に伴い、当連結会計年度より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(資本性金融資産)として分類しております。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
(6)未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年6月期	リースに関する会計処理の 改訂

IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択する予定です。
当社グループの連結財務諸表への主な影響は、連結財政状態計算書上、資産及び負債が約121億円追加で認識される見込みです。なお、現在利用可能な情報に基づき算定を行っているため、実際の影響額は変動する可能性があります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見積っております。