有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年9月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年6月期	リースに関する会計処理の 改訂

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料等は修正)を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4%であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額1,349百万円と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債12,187百万円との差額10,838百万円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に連結財政状態計算書上、使用権資産7,310百万円、リース債権2,098百万円(その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上)、前払費用2,914百万円(その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上)等及びリース負債12,187百万円を追加で認識しております。また、連結損益計算書に与える重要な影響はありません。一方、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。なお、IFRS第16号適用時に追加で認識したリース債権及び前払費用の影響額は、営業キャッシュ・フローにおける当連結会計年度のリース債権の増減額、前払費用の増減額には含めておりません。
(6)未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要なものはありません。
(7)表示方法の変更
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他の短期金融負債」に含めていた「リース負債」及び、非流動負債の「その他の長期金融負債」に含めていた「リース負債」は、IFRS16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書についても組替表記をしております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の短期金融負債」に表示していた2,582百万円は、「リース負債」1百万円、「その他の短期金融負債」2,581百万円として、非流動負債の「その他の長期金融負債」に表示していた6,697百万円は、「リース負債」2百万円、「その他の長期金融負債」6,695百万円として、組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、IFRS16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書についても組替表記をしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「リース負債の返済による支出」△1百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年9月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年6月期	リースに関する会計処理の 改訂

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料等は修正)を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4%であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額1,349百万円と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債12,187百万円との差額10,838百万円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に連結財政状態計算書上、使用権資産7,310百万円、リース債権2,098百万円(その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上)、前払費用2,914百万円(その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上)等及びリース負債12,187百万円を追加で認識しております。また、連結損益計算書に与える重要な影響はありません。一方、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。なお、IFRS第16号適用時に追加で認識したリース債権及び前払費用の影響額は、営業キャッシュ・フローにおける当連結会計年度のリース債権の増減額、前払費用の増減額には含めておりません。
(6)未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要なものはありません。
(7)表示方法の変更
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他の短期金融負債」に含めていた「リース負債」及び、非流動負債の「その他の長期金融負債」に含めていた「リース負債」は、IFRS16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書についても組替表記をしております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の短期金融負債」に表示していた2,582百万円は、「リース負債」1百万円、「その他の短期金融負債」2,581百万円として、非流動負債の「その他の長期金融負債」に表示していた6,697百万円は、「リース負債」2百万円、「その他の長期金融負債」6,695百万円として、組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、IFRS16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書についても組替表記をしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「リース負債の返済による支出」△1百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。