有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
36.企業結合
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トクオ
事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定
ロ.取得日
2018年7月20日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15人の一級建築士(うち構造設計一級建築士3人)を含む有資格者が22人、総勢35人の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(2)Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ.取得日
2018年10月10日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
60.0%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50%超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.前第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。
2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(3)テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:テクノブレーン株式会社
事業の内容:有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ.取得日
2019年2月28日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行(RPO)事業に強みを持つ、被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率1%以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域のさらなる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トクオ
事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定
ロ.取得日
2018年7月20日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15人の一級建築士(うち構造設計一級建築士3人)を含む有資格者が22人、総勢35人の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 現金 | 1,220 |
| 支払対価の合計 | 1,220 |
| 現金及び現金同等物 | 327 |
| 営業債権 | 39 |
| その他の資産 | 385 |
| 借入金 | △11 |
| その他の負債 | △119 |
| 純資産 | 621 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 598 |
| 合計 | 1,220 |
(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額(百万円) | |
| 現金による支払対価 | 1,220 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △327 |
| 子会社株式の取得による支出 | 892 |
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(2)Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ.取得日
2018年10月10日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
60.0%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50%超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 現金 | 1,592 |
| 支払対価の合計 | 1,592 |
| 現金及び現金同等物 | 5 |
| 営業債権 | 726 |
| 顧客関連資産 | 702 |
| その他の資産 | 36 |
| 借入金 | △201 |
| その他の負債 | △412 |
| 純資産 | 857 |
| 非支配持分 | △343 |
| のれん | 1,077 |
| 合計 | 1,592 |
(注)1.前第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。
2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額(百万円) | |
| 現金による支払対価 | 1,592 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △5 |
| 子会社株式の取得による支出 | 1,586 |
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(3)テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:テクノブレーン株式会社
事業の内容:有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ.取得日
2019年2月28日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行(RPO)事業に強みを持つ、被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率1%以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域のさらなる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 現金 | 1,000 |
| 支払対価の合計 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 755 |
| 営業債権 | 178 |
| その他の資産 | 56 |
| 借入金 | △416 |
| その他の負債 | △231 |
| 純資産 | 341 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 658 |
| 合計 | 1,000 |
(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額(百万円) | |
| 現金による支払対価 | 1,000 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △755 |
| 子会社株式の取得による支出 | 244 |
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
36.企業結合
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トクオ
事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定
ロ.取得日
2018年7月20日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15人の一級建築士(うち構造設計一級建築士3人)を含む有資格者が22人、総勢35人の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(2)Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ.取得日
2018年10月10日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
60.0%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50%超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.前第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。
2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(3)テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:テクノブレーン株式会社
事業の内容:有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ.取得日
2019年2月28日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行(RPO)事業に強みを持つ、被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率1%以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域のさらなる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トクオ
事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定
ロ.取得日
2018年7月20日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15人の一級建築士(うち構造設計一級建築士3人)を含む有資格者が22人、総勢35人の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 現金 | 1,220 |
| 支払対価の合計 | 1,220 |
| 現金及び現金同等物 | 327 |
| 営業債権 | 39 |
| その他の資産 | 385 |
| 借入金 | △11 |
| その他の負債 | △119 |
| 純資産 | 621 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 598 |
| 合計 | 1,220 |
(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額(百万円) | |
| 現金による支払対価 | 1,220 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △327 |
| 子会社株式の取得による支出 | 892 |
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(2)Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ.取得日
2018年10月10日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
60.0%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50%超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 現金 | 1,592 |
| 支払対価の合計 | 1,592 |
| 現金及び現金同等物 | 5 |
| 営業債権 | 726 |
| 顧客関連資産 | 702 |
| その他の資産 | 36 |
| 借入金 | △201 |
| その他の負債 | △412 |
| 純資産 | 857 |
| 非支配持分 | △343 |
| のれん | 1,077 |
| 合計 | 1,592 |
(注)1.前第2四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。
2.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額(百万円) | |
| 現金による支払対価 | 1,592 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △5 |
| 子会社株式の取得による支出 | 1,586 |
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
(3)テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:テクノブレーン株式会社
事業の内容:有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ.取得日
2019年2月28日
ハ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ニ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ.企業結合を行った主な理由
本買収は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行(RPO)事業に強みを持つ、被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
被取得企業は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率1%以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、被取得企業のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域のさらなる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 現金 | 1,000 |
| 支払対価の合計 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 755 |
| 営業債権 | 178 |
| その他の資産 | 56 |
| 借入金 | △416 |
| その他の負債 | △231 |
| 純資産 | 341 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 658 |
| 合計 | 1,000 |
(注)1.前第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額(百万円) | |
| 現金による支払対価 | 1,000 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △755 |
| 子会社株式の取得による支出 | 244 |
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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