9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2017年7月1日残高	29,541	2,171	689	38	2,899
取得	-	71	-	9	80
企業結合による取得	4,955	33	2,435	1	2,469
処分	-	-	-	△0	△0
為替換算差額	2	0	△4	-	△3
その他	-	△33	-	-	△33
2018年6月30日残高	34,498	2,243	3,119	49	5,412
取得	-	76	-	8	85
企業結合による取得	3,243	7	702	0	710
為替換算差額	△105	△5	△87	-	△93
その他	-	2	-	-	2
2019年6月30日残高	37,637	2,324	3,734	58	6,117

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2017年7月1日残高	-	△1,533	△61	△1	△1,596
償却費	-	△201	△107	△2	△310
処分	-	-	-	0	0
為替換算差額	-	△0	0	-	0
その他	-	△2	-	-	△2
2018年6月30日残高	-	△1,737	△167	△3	△1,909
償却費	-	△209	△331	△4	△544
減損損失	△570	-	△1,103	-	△1,103
為替換算差額	12	3	32	-	36
その他	-	△0	-	-	△0
2019年6月30日残高	△558	△1,943	△1,569	△7	△3,521

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2017年7月1日残高	29,541	638	627	37	1,303
2018年6月30日残高	34,498	505	2,951	45	3,503
2019年6月30日残高	37,079	381	2,164	50	2,596

(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度では資金生成単位を検討中でしたHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識されたのれんは、Heliusグループへ配分完了しております。また、その他グループに関して当連結会計年度より重要性が増したため、別掲しております。
(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
機械、電気・電子領域	13,991	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,432	5,681
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	-	681
Orionグループ	-	991
その他グループ	-	2,458

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度2,076百万円、当連結会計年度792百万円、残存償却期間6年)及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、当連結会計年度576百万円、残存償却年数4～7年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。成長率は2.0%～19.9%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5%～2.0%(前連結会計年度は、1.5%)の成長率を用いています。中期計画と成長率は、経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8%～14.3%(税引後の加重平均資本コストは、9.0%～12.0%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	成長率	割引率(税引前)	成長率	割引率(税引前)
機械、電気・電子領域	2.8%～8.1%	13.1%	2.9%～8.3%	13.8%
組込制御、ITインフラ領域	4.7%～17.3%	12.9%	5.2%～19.8%	13.7%
ソフト開発・保守領域	6.4%～25.9%	12.9%	4.8%～18.1%	13.8%
化学、生化学領域	3.8%～13.0%	13.0%	3.3%～10.5%	13.8%
施工管理領域	4.1%～14.7%	13.0%	4.9%～18.7%	13.8%
Heliusグループ	-	-	2.0%～4.5%	14.3%
Orionグループ	-	-	3.7%～10.5%	10.8%
その他グループ	-	-	3.6%～19.9%	12.5%～13.7%

Heliusグループは、のれんの帳簿価額と使用価値が一致しており、予定している上記成長率を下回った場合、減損損失が認識される可能性があります。また、Orionグループ及びその他グループの資金生成単位の一部において、割引率(税引前)が4.0%～9.8%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。当連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産(顧客関連資産)」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計1,673百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
Heliusグループは、2018年3月に株式の51%を2,577百万円にて取得し子会社化した、シンガポールとインドを拠点に、主として金融業界向けにIT技術者派遣事業を展開している企業です。買収時に認識していた特定顧客への過度な取引依存とシンガポールにおける移民規制の2つのリスクが顕在化したことで業績が悪化し、当初計画していた収益性が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は41百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。