有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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- 2020/09/29 16:03
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度659百万円、残存償却期間5年)、及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円、残存償却期間3～6年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は0.3%～11.4%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8%～16.4%(税引後の加重平均資本コストは、9.0%～11.5%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、以下のとおりであります。
その他グループの資金生成単位のうち、㈱トクオ及びテクノブレーン㈱はそれぞれ事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致しております。使用価値の算定の基礎となる計画値は保守的に策定されていますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
Heliusグループは、前連結会計年度に減損損失を認識しており、当連結会計年度は計画値を達成しておりますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
また、その他グループの資金生成単位のうち、Boyd&Moore Executive Search㈱で割引率(税引前)が0.5%上昇した場合、及びOrionグループで割引率(税引前)6.5%上昇した場合には、それぞれ減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産(顧客関連資産)」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計1,673百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位のうち㈱トクオで408百万円、テクノブレーン㈱で507百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計915百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、当面は買収当初に計画していた収益性を見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は65百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2018年7月1日残高 | 34,498 | 2,243 | 3,119 | 49 | 5,412 |
| 取得 | - | 76 | - | 8 | 85 |
| 企業結合による取得 | 3,243 | 7 | 702 | 0 | 710 |
| 為替換算差額 | △105 | △5 | △87 | - | △93 |
| その他 | - | 2 | - | - | 2 |
| 2019年6月30日残高 | 37,637 | 2,324 | 3,734 | 58 | 6,117 |
| 取得 | - | 44 | - | 4 | 48 |
| 処分 | - | △32 | - | - | △32 |
| 為替換算差額 | △49 | △3 | △80 | - | △83 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2020年6月30日残高 | 37,588 | 2,333 | 3,654 | 62 | 6,050 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2018年7月1日残高 | - | △1,737 | △167 | △3 | △1,909 |
| 償却費 | - | △209 | △331 | △4 | △544 |
| 減損損失 | △570 | - | △1,103 | - | △1,103 |
| 為替換算差額 | 12 | 3 | 32 | - | 36 |
| その他 | - | △0 | - | - | △0 |
| 2019年6月30日残高 | △558 | △1,943 | △1,569 | △7 | △3,521 |
| 償却費 | - | △167 | △283 | △5 | △456 |
| 減損損失 | △915 | - | - | - | - |
| 処分 | - | 32 | - | - | 32 |
| 為替換算差額 | - | 2 | 43 | - | 46 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2020年6月30日残高 | △1,473 | △2,077 | △1,809 | △13 | △3,900 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2018年7月1日残高 | 34,498 | 505 | 2,951 | 45 | 3,503 |
| 2019年6月30日残高 | 37,079 | 381 | 2,164 | 50 | 2,596 |
| 2020年6月30日残高 | 36,115 | 255 | 1,844 | 49 | 2,149 |
(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) |
| 機械、電気・電子領域 | 14,651 | 14,651 |
| 組込制御、ITインフラ領域 | 7,969 | 7,969 |
| ソフト開発・保守領域 | 5,681 | 5,681 |
| 化学、生化学領域 | 1,262 | 1,262 |
| 施工管理領域 | 3,383 | 3,383 |
| Heliusグループ | 681 | 661 |
| Orionグループ | 991 | 961 |
| その他グループ | 2,458 | 1,543 |
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度659百万円、残存償却期間5年)、及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円、残存償却期間3～6年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は0.3%～11.4%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8%～16.4%(税引後の加重平均資本コストは、9.0%～11.5%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、以下のとおりであります。
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | ||
| 5年平均成長率 (売上収益) | 割引率 (税引前) | 5年平均成長率 (売上収益) | 割引率 (税引前) | |
| 機械、電気・電子領域 | 5.5% | 13.8% | 5.9% | 14.2% |
| 組込制御、ITインフラ領域 | 12.4% | 13.7% | 5.9% | 14.3% |
| ソフト開発・保守領域 | 11.4% | 13.8% | 5.9% | 14.4% |
| 化学、生化学領域 | 6.9% | 13.8% | 5.9% | 14.4% |
| 施工管理領域 | 11.7% | 13.8% | 5.9% | 14.6% |
| Heliusグループ | 2.5% | 14.3% | 11.4% | 13.5% |
| Orionグループ | 7.1% | 10.8% | 10.8% | 10.8% |
| その他グループ | 6.8%～12.4% | 12.5%～13.7% | 0.3%～5.9% | 14.1%～16.4% |
その他グループの資金生成単位のうち、㈱トクオ及びテクノブレーン㈱はそれぞれ事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致しております。使用価値の算定の基礎となる計画値は保守的に策定されていますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
Heliusグループは、前連結会計年度に減損損失を認識しており、当連結会計年度は計画値を達成しておりますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
また、その他グループの資金生成単位のうち、Boyd&Moore Executive Search㈱で割引率(税引前)が0.5%上昇した場合、及びOrionグループで割引率(税引前)6.5%上昇した場合には、それぞれ減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産(顧客関連資産)」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計1,673百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位のうち㈱トクオで408百万円、テクノブレーン㈱で507百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計915百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、当面は買収当初に計画していた収益性を見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は65百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度659百万円、残存償却期間5年)、及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円、残存償却期間3～6年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は0.3%～11.4%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8%～16.4%(税引後の加重平均資本コストは、9.0%～11.5%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、以下のとおりであります。
その他グループの資金生成単位のうち、㈱トクオ及びテクノブレーン㈱はそれぞれ事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致しております。使用価値の算定の基礎となる計画値は保守的に策定されていますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
Heliusグループは、前連結会計年度に減損損失を認識しており、当連結会計年度は計画値を達成しておりますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
また、その他グループの資金生成単位のうち、Boyd&Moore Executive Search㈱で割引率(税引前)が0.5%上昇した場合、及びOrionグループで割引率(税引前)6.5%上昇した場合には、それぞれ減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産(顧客関連資産)」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計1,673百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位のうち㈱トクオで408百万円、テクノブレーン㈱で507百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計915百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、当面は買収当初に計画していた収益性を見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は65百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2018年7月1日残高 | 34,498 | 2,243 | 3,119 | 49 | 5,412 |
| 取得 | - | 76 | - | 8 | 85 |
| 企業結合による取得 | 3,243 | 7 | 702 | 0 | 710 |
| 為替換算差額 | △105 | △5 | △87 | - | △93 |
| その他 | - | 2 | - | - | 2 |
| 2019年6月30日残高 | 37,637 | 2,324 | 3,734 | 58 | 6,117 |
| 取得 | - | 44 | - | 4 | 48 |
| 処分 | - | △32 | - | - | △32 |
| 為替換算差額 | △49 | △3 | △80 | - | △83 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2020年6月30日残高 | 37,588 | 2,333 | 3,654 | 62 | 6,050 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2018年7月1日残高 | - | △1,737 | △167 | △3 | △1,909 |
| 償却費 | - | △209 | △331 | △4 | △544 |
| 減損損失 | △570 | - | △1,103 | - | △1,103 |
| 為替換算差額 | 12 | 3 | 32 | - | 36 |
| その他 | - | △0 | - | - | △0 |
| 2019年6月30日残高 | △558 | △1,943 | △1,569 | △7 | △3,521 |
| 償却費 | - | △167 | △283 | △5 | △456 |
| 減損損失 | △915 | - | - | - | - |
| 処分 | - | 32 | - | - | 32 |
| 為替換算差額 | - | 2 | 43 | - | 46 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2020年6月30日残高 | △1,473 | △2,077 | △1,809 | △13 | △3,900 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
| 2018年7月1日残高 | 34,498 | 505 | 2,951 | 45 | 3,503 |
| 2019年6月30日残高 | 37,079 | 381 | 2,164 | 50 | 2,596 |
| 2020年6月30日残高 | 36,115 | 255 | 1,844 | 49 | 2,149 |
(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) |
| 機械、電気・電子領域 | 14,651 | 14,651 |
| 組込制御、ITインフラ領域 | 7,969 | 7,969 |
| ソフト開発・保守領域 | 5,681 | 5,681 |
| 化学、生化学領域 | 1,262 | 1,262 |
| 施工管理領域 | 3,383 | 3,383 |
| Heliusグループ | 681 | 661 |
| Orionグループ | 991 | 961 |
| その他グループ | 2,458 | 1,543 |
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度659百万円、残存償却期間5年)、及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円、残存償却期間3～6年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は0.3%～11.4%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8%～16.4%(税引後の加重平均資本コストは、9.0%～11.5%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、以下のとおりであります。
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | ||
| 5年平均成長率 (売上収益) | 割引率 (税引前) | 5年平均成長率 (売上収益) | 割引率 (税引前) | |
| 機械、電気・電子領域 | 5.5% | 13.8% | 5.9% | 14.2% |
| 組込制御、ITインフラ領域 | 12.4% | 13.7% | 5.9% | 14.3% |
| ソフト開発・保守領域 | 11.4% | 13.8% | 5.9% | 14.4% |
| 化学、生化学領域 | 6.9% | 13.8% | 5.9% | 14.4% |
| 施工管理領域 | 11.7% | 13.8% | 5.9% | 14.6% |
| Heliusグループ | 2.5% | 14.3% | 11.4% | 13.5% |
| Orionグループ | 7.1% | 10.8% | 10.8% | 10.8% |
| その他グループ | 6.8%～12.4% | 12.5%～13.7% | 0.3%～5.9% | 14.1%～16.4% |
その他グループの資金生成単位のうち、㈱トクオ及びテクノブレーン㈱はそれぞれ事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致しております。使用価値の算定の基礎となる計画値は保守的に策定されていますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
Heliusグループは、前連結会計年度に減損損失を認識しており、当連結会計年度は計画値を達成しておりますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
また、その他グループの資金生成単位のうち、Boyd&Moore Executive Search㈱で割引率(税引前)が0.5%上昇した場合、及びOrionグループで割引率(税引前)6.5%上昇した場合には、それぞれ減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産(顧客関連資産)」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計1,673百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位のうち㈱トクオで408百万円、テクノブレーン㈱で507百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失(合計915百万円)は、いずれも「その他の費用」に計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、当面は買収当初に計画していた収益性を見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は65百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。