訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

32.株式報酬
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、2015年9月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプションの契約条件等

名称	付与数 (株)	付与日	権利行使期間	決済方法	権利 確定条件
第1回 新株予約権	31,200	2015年10月14日	2018年10月1日～2023年9月30日	持分決済	(注)

(注)権利確定条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である2016年6月期から2018年6月期までの3期累計の連結営業利益額272億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
イ 達成率100%未満 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合 0%
ロ 達成率100%以上105%未満 割当新株予約権の行使可能割合 75%
ハ 達成率105%以上 割当新株予約権の行使可能割合 100%
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
② 連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、2018年6月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
②ストック・オプション数の変動状況及び行使価額

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	株式数 (株)	加重平均 行使価格(円)	株式数 (株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高	30,000	1	28,000	1
付与	-	-	-	-
行使(注)2	-	-	28,000	1
失効	2,000	1	-	-
期末未行使残高	28,000	1	-	-
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.2018年11月1日にすべての権利行使が完了しております。
③ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
付与日	2017年7月18日	2017年10月27日	2018年10月25日
付与数(株)	12,400	28,532	21,097
公正価値(円)	4,575	5,220	7,060
付与対象者	子会社取締役	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	2年9ヶ月	3年	3年

(注)1.当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。
2.当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。
3.公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
ストック・オプション制度に係る費用	34	6
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用	53	108
合計	88	115