有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/09/29 16:03
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
32.株式報酬
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、当社の従業員並びに当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月9日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき譲渡制限付株式付与制度を採用しております。
なお、2015年9月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しており、2018年11月1日に全ての権利行使が完了しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度
譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。
2.当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。
3.公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、当社の従業員並びに当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月9日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき譲渡制限付株式付与制度を採用しております。
なお、2015年9月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しており、2018年11月1日に全ての権利行使が完了しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度
譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 付与日 | 2018年10月25日 | 2019年10月29日 | 2019年12月20日 |
| 付与数(株) | 21,097 | 15,975 | 7,488 |
| 公正価値(円) | 7,060 | 6,440 | 6,900 |
| 付与対象者 | 当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員 | 当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員 | 当社従業員 子会社従業員 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 譲渡制限期間 | 3年 | 3年 | 3年 |
(注)1.当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。
2.当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。
3.公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| ストック・オプション制度に係る費用 | 6 | - |
| 譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式 付与制度に係る費用 | 108 | 147 |
| 合計 | 115 | 147 |
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
32.株式報酬
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、当社の従業員並びに当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月9日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき譲渡制限付株式付与制度を採用しております。
なお、2015年9月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しており、2018年11月1日に全ての権利行使が完了しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度
譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。
2.当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。
3.公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、当社の従業員並びに当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月9日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき譲渡制限付株式付与制度を採用しております。
なお、2015年9月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しており、2018年11月1日に全ての権利行使が完了しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度
譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 付与日 | 2018年10月25日 | 2019年10月29日 | 2019年12月20日 |
| 付与数(株) | 21,097 | 15,975 | 7,488 |
| 公正価値(円) | 7,060 | 6,440 | 6,900 |
| 付与対象者 | 当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員 | 当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員 | 当社従業員 子会社従業員 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 譲渡制限期間 | 3年 | 3年 | 3年 |
(注)1.当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。
2.当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。
3.公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| ストック・オプション制度に係る費用 | 6 | - |
| 譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式 付与制度に係る費用 | 108 | 147 |
| 合計 | 115 | 147 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
