有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/09/29 16:03
- 【資料】
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注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度第3四半期以降懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。
このような状況において、将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内外、各セグメントにおいて状況は多少異なりますが、翌連結会計年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8.有形固定資産、注記9.のれん及び無形資産、注記18.リース取引)
・繰延税金資産の回収可能性(注記11.繰延税金及び法人所得税)
・非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画(注記23.金融商品)
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度第3四半期以降懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。
このような状況において、将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内外、各セグメントにおいて状況は多少異なりますが、翌連結会計年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8.有形固定資産、注記9.のれん及び無形資産、注記18.リース取引)
・繰延税金資産の回収可能性(注記11.繰延税金及び法人所得税)
・非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画(注記23.金融商品)
注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度第3四半期以降懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。
このような状況において、将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内外、各セグメントにおいて状況は多少異なりますが、翌連結会計年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8.有形固定資産、注記9.のれん及び無形資産、注記18.リース取引)
・繰延税金資産の回収可能性(注記11.繰延税金及び法人所得税)
・非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画(注記23.金融商品)
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度第3四半期以降懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続しており、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。
このような状況において、将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積り算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内外、各セグメントにおいて状況は多少異なりますが、翌連結会計年度中は続き、以降徐々に回復していくと仮定し、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8.有形固定資産、注記9.のれん及び無形資産、注記18.リース取引)
・繰延税金資産の回収可能性(注記11.繰延税金及び法人所得税)
・非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画(注記23.金融商品)