有価証券報告書-第10期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

1.報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。当社の連結財務諸表は2015年6月30日を期末日として、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2015年9月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。これらの適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺要件の明確化
IFRIC第21号	賦課金	賦課金の認識時期の明確化

(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益	2018年1月1日	2019年6月期	収益認識に関する包括的な フレームワークの提供
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年6月期	金融資産及び金融負債の分 類及び測定、減損並びにヘ ッジ会計に関する会計処理

3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益として処理しております。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識しておりません。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算または決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5)金融商品
①当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
②純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産が売却目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は純損益として認識しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするため、金利キャップを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後の測定も公正価値で行っております。当社グループのデリバティブ取引は全てヘッジ会計の適用要件を満たしており、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているため、デリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益を通じて資本に計上しております。資本に蓄積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益にリサイクルしております。
③満期保有投資
支払額が固定されている、もしくは決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、満期まで保有する積極的な意図及び能力を有する場合には満期保有投資に分類しております。なお、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類する金融資産は保有しておりません。
④貸付金及び債権
支払額が固定されている、もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格がない場合には貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は当初認識後、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による償却額は純損益で認識しております。
⑤売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、②～④のいずれにも分類されない金融資産は売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は、公正価値で当初測定した後、各連結会計年度末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益に計上しております。認識を中止した場合又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
⑥金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、各連結会計年度末において減損の客観的な証拠があるかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に測定できる場合に減損損失を認識しております。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。
⑦金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
⑧その他の金融負債
デリバティブ以外の債務であります。これらは認識時点での公正価値で測定され、各連結会計年度末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には買掛金及びその他の債務、借入金、その他の金融負債が該当しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれております。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具器具及び備品 3年～10年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実であると見込まれる場合を除き、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)リース
契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリース取引をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(8)無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
なお、自己創設の無形資産はありません。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。その後は取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日毎に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産または資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。
過去に認識した減損損失については、報告日毎に減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判定しております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としております。また、のれんに関する減損損失は戻し入れを行っておりません。
(11)従業員給付
①退職後給付
一部の子会社において、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度の債務額は将来給付の見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社グループの債務の期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
勤務費用及び利息費用は営業損益に含めております。確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異を、その発生時に連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素(その他の包括利益累計額)から利益剰余金に振り替えております。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度(確定拠出制度)に対する掛金拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。
②その他の従業員給付
その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。これらの損失は主に1年以内に発生することが見込まれております。
(13)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費は資本剰余金から控除しております。
(14)収益
収益は、サービス提供の対価の公正価値で測定しております。当社グループは、R&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っており、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度(主に時間)に応じて収益を認識しております。
なおサービスの提供においては、サービス提供の成果が信頼性をもって見積ることができる場合を除き、発生した費用が回収されると認められる範囲でのみ収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)政府補助金
補助金を受領すること及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。
(17)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行され、または実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると見込まれる額で測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(18)1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均数で除して計算しております。なお、潜在株式はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8、9、10)
・繰延税金資産の回収可能性(注記11)
・退職給付会計の割引率(注記19)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
R&Dアウトソーシング	62,652	68,514
施工管理アウトソーシング	10,886	11,820
その他	632	906
合計	74,172	81,241

(3)地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	8,978	11,012
預入期間が3ヶ月超の定期預金	△186	△161
合計:連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	8,791	10,851
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	8,791	10,851

7.売掛金及びその他の債権
(1)売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
受取手形	27	32
売掛金	10,446	11,549
貸倒引当金	△4	△2
合計	10,469	11,579

(2)売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
期首残高	7	4
期中増加額(繰入額)	4	2
期中減少(目的使用)	2	-
期中減少(戻入)	4	4
期末残高	4	2

8.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2013年7月1日残高	525	811	35	1,372
取得	159	120	31	311
処分	△104	△118	△8	△231
為替換算差額	-	2	△0	2
その他	32	△0	△35	△3
2014年6月30日残高	612	815	22	1,451
取得	116	69	-	186
処分	△23	△31	-	△55
為替換算差額	-	9	0	9
その他	-	-	-	-
2015年6月30日残高	706	862	23	1,592

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2013年7月1日残高	△210	△651	△25	△887
減価償却費	△68	△64	△1	△134
減損損失	-	-	-	-
処分	66	106	7	181
為替換算差額	-	△2	0	△2
その他	-	0	-	0
2014年6月30日残高	△212	△611	△19	△842
減価償却費	△65	△72	△1	△139
減損損失	-	-	-	-
処分	22	30	-	53
為替換算差額	-	△4	△0	△5
その他	-	-	-	-
2015年6月30日残高	△254	△658	△20	△933

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2013年7月1日残高	315	159	10	485
2014年6月30日残高	400	204	3	608
2015年6月30日残高	451	204	2	658

(注)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2013年7月1日残高	29,202	1,326	29	1,356
取得	-	136	-	136
処分	-	△1	-	△1
為替換算差額	-	0	-	0
その他	-	0	-	0
2014年6月30日残高	29,202	1,461	29	1,491
取得	-	238	-	238
処分	-	-	-	-
為替換算差額	-	8	-	8
その他	-	△0	-	△0
2015年6月30日残高	29,202	1,708	29	1,738

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2013年7月1日残高	-	△725	△0	△725
償却費	-	△187	△0	△187
減損損失	-	△93	-	△93
処分	-	0	-	0
為替換算差額	-	△0	-	△0
その他	-	△0	-	△0
2014年6月30日残高	-	△1,005	△0	△1,005
償却費	-	△133	△0	△133
減損損失	-	△24	-	△24
処分	-	-	-	-
為替換算差額	-	△4	-	△4
その他	-	-	-	-
2015年6月30日残高	-	△1,166	△0	△1,166

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2013年7月1日残高	29,202	601	29	630
2014年6月30日残高	29,202	456	29	485
2015年6月30日残高	29,202	541	29	571

(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失93百万円及び当連結会計年度において認識した減損損失24百万円は、開発計画の見直しに伴い、使用の見込まれない機能の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
10.のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。2014年6月期及び2015年6月期についてのれんの減損テストを行った結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
なお、当社グループののれんは2012年4月に技術者派遣・請負事業を買収した事により生じたものであり、当該事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しております。
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
機械、電気・電子領域	13,674	13,674
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	2,912	2,912
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
合計	29,202	29,202

(機械、電気・電子領域)
回収可能額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は3.7%～7.2%(前連結会計年度:2.4%～6.1%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.9%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.3%(前連結会計年度:13.3%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(組込制御、ITインフラ領域)
回収可能額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は5.2%～11.3%(前連結会計年度:2.9%～9.6%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.9%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.3%(前連結会計年度:13.3%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(ソフト開発・保守領域)
回収可能額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は6.0%～13.2%(前連結会計年度:3.5%～10.3%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.9%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.3%(前連結会計年度:13.2%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(化学、生化学領域)
回収可能額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は6.9%～12.3%(前連結会計年度:3.5%～8.1%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.9%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており11.5%(前連結会計年度:13.0%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(施工管理領域)
回収可能額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は3.4%～7.8%(前連結会計年度:3.1%～6.8%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.9%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.4%(前連結会計年度:13.3%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
11.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

	2013年 7月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2014年 6月30日
繰延税金資産
未払賞与	842	146	-	-	988
従業員給付に係る負債	105	9	-	-	114
繰越欠損金	773	254	-	-	1,027
その他	172	△33	-	-	138
繰延税金資産合計	1,892	376	-	-	2,268
繰延税金負債
その他	144	△0	-	-	144
繰延税金負債合計	144	△0	-	-	144

当連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)

	2014年 7月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2015年 6月30日
繰延税金資産
未払賞与	988	△487	-	-	501
従業員給付に係る負債	114	13	-	-	128
繰越欠損金	1,027	806	-	-	1,833
その他	138	20	0	-	159
繰延税金資産合計	2,268	353	0	-	2,623
繰延税金負債
その他	144	△24	-	-	119
繰延税金負債合計	144	△24	-	-	119

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
繰延税金資産	2,124	2,503
繰延税金負債	-	0

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
従業員給付に係る負債	3,030	3,083
退職後給付に係る負債	3,108	4,331
繰越欠損金	16,094	8,617
その他	344	253
合計	22,577	16,285

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度(2014年6月30日)8,378百万円、当連結会計年度(2015年6月30日)5,758百万円であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	0	6,653
5年目以降	16,094	1,964
合計	16,094	8,617

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
当期税金費用	552	334
繰延税金費用	△377	△377
合計	175	△43

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ1,069百万円及び841百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ1,027百万円及び1,833百万円であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改定する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年7月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の37.1%から35.3%に、変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は123百万円減少し、法人所得税費用が123百万円増加しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
法定実効税率	39.4%	37.1%
永久に損金算入されない項目	1.6%	1.3%
未認識の繰延税金資産	△42.1%	△39.9%
税額控除	△1.2%	△0.9%
税率変更による影響	3.2%	1.8%
その他	3.3%	△0.2%
実際負担税率	4.2%	△0.6%

12.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
定期預金	186	161
未収入金	303	194
敷金保証金	879	904
その他	23	23
貸倒引当金	△4	△5
合計	1,388	1,278
流動資産	490	355
非流動資産	897	922
合計	1,388	1,278

(2)その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
期首残高	5	4
期中増加額(繰入額)	-	1
期中減少(目的使用)	-	1
期中減少(戻入)	0	0
期末残高	4	5

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
流動資産	-	-
非流動資産	4	5

13.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
前払費用	511	899
その他	33	47
合計	544	947
流動資産	534	946
非流動資産	9	0
合計	544	947

14.買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
未払人件費	5,224	5,875
未払賞与	2,439	1,323
その他	60	-
合計	7,724	7,199

15.借入金
(1)借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

最終 返済期日	前連結会計年度 (2014年6月30日)		当連結会計年度 (2015年6月30日)
	金額	利率	金額	利率
2014年7月	3,000	TIBOR+1.50%	-	-
2018年6月	5,877	TIBOR+1.50%	4,425	TIBOR+1.25%
2018年6月	12,147	TIBOR+2.00%	12,193	TIBOR+1.75%
合計	21,025		16,619
流動負債	4,406		1,406
非流動負債	16,619		15,212
合計	21,025		16,619

(注)借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。
なお、当社グループの借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①利益維持
2014年6月末日に終了する事業年度又は、その後に到来する事業年度における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。
②純資産制限
(イ)2014年6月末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、2013年6月末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の100%以上であること。
(ロ)2015年6月末日に終了する事業年度又は、その後に到来する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、2014年6月末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75%以上であること。
(2)借入金に対する担保
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保提供している資産及び担保に係る債務はありません。
(3)コミットメントライン
決算日現在におけるコミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	3,000	4,000
借入実行残高	3,000	-
差引:未実行残高	-	4,000

16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
未払金	887	909
長期未払金	37	31
その他	9	38
合計	934	979
流動負債	895	946
非流動負債	39	32
合計	934	979

17.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
未払消費税等	1,301	2,655
預り金	343	1,859
その他	137	107
合計	1,782	4,623
流動負債	1,782	4,623
合計	1,782	4,623

18.リース取引
当社は解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ403百万円及び426百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
1年以内	407	420
1年超5年以内	3	507
5年超	-	-
合計	411	928

19.従業員給付
(1)退職後給付(確定給付制度)
①一部の子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	3,108	3,515
確定給付制度負債	3,108	3,515

②確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
確定給付制度債務(期首)	2,751	3,108
当期勤務費用	494	542
利息費用	17	10
過去勤務費用	15	-
一部制度終了	△15	-
数理計算上の差異	66	55
給付額	△220	△201
確定給付制度債務(期末)	3,108	3,515

(注)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
③純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
当期勤務費用	494	542
利息費用	17	10
過去勤務費用	15	-
一部制度終了	19	-
退職給付費用合計	546	553

(注)当期勤務費用、利息費用及び過去勤務費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。一部制度終了の費用は、「その他の費用」に計上しております。
④その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
当連結会計年度中の認識額	△66	△54

⑤主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
割引率(%)	0.33%	0.52%

⑥感応度分析
確定給付制度債務の算定において、使用した割引率が0.1%変化した場合に確定給付制度債務に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
0.1%増加	△19	△32
0.1%減少	20	32

(注)感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑦予想給付額及び確定給付制度債務の加重平均デュレーション
将来期間における確定給付制度に係る予想支払額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
今後12ヶ月以内(翌年次報告期間)	509	320
2年から5年以内	1,966	1,516
5年から10年以内	2,213	2,565
報告期間の末日時点における 加重平均デュレーション	6.3年	9.2年

(2)確定拠出制度
本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しております。
確定拠出制度について費用として認識した金額は、前連結会計年度 4,390百万円及び当連結会計年度 4,821百万円であります。
(3)従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
未消化の有給休暇	3,339	3,446
合計	3,339	3,446

20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	受注損失引当金	合計
2013年7月1日	226	5	232
当期増加額	42	0	42
割引計算の期間利息費用	0	-	0
目的使用による減少額	41	5	47
当期戻入額	5	-	5
2014年6月30日	221	0	221
当期増加額	25	1	27
割引計算の期間利息費用	0	-	0
目的使用による減少額	9	0	10
当期戻入額	1	-	1
2015年6月30日	235	1	237

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
流動負債	0	1
(うち、資産除去債務引当金)	(-)	(-)
(うち、受注損失引当金)	(0)	(1)
非流動負債	221	235
(うち、資産除去債務引当金)	(221)	(235)
(うち、受注損失引当金)	(-)	(-)

21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数(株)	発行済株式数(株)
2013年7月1日残高	1,800,000	1,703,700
期中増減額	-	-
2014年6月30日残高	1,800,000	1,703,700
期中増減額	134,496,000	32,370,300
2015年6月30日残高	136,296,000	34,074,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.当社は、2014年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が66,348,000株増加し、68,148,000株、発行済株式数が15,333,300株増加し、17,037,000株となっております。また、2014年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が68,148,000株増加し、136,296,000株、発行済株式数が17,037,000株増加し、34,074,000株となっております。
(2)資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2013年7月1日残高	100	25	8,911	8,936
その他資本剰余金から資本 準備金への振替	-	6,500	△6,500	-
2014年6月30日残高	100	6,525	2,411	8,936
資本剰余金から利益剰余金 への振替	-	-	△2,411	△2,411
2015年6月30日残高	100	6,525	-	6,525

(注)日本における会社法では、株式発行に対しての払込または給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2013年7月1日残高	-	1,955	1,955
当期利益	-	4,027	4,027
確定給付制度の再測定	-	△66	△66
2014年6月30日残高	-	5,916	5,916
当期利益	-	6,874	6,874
確定給付制度の再測定	-	△54	△54
資本剰余金から利益剰余金 への振替	-	2,411	2,411
2015年6月30日残高	-	15,148	15,148

(注)利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金であります。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(4)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2013年7月1日残高	-	-
期中増減額	-	-
2014年6月30日残高	-	-
単元未満株式の買取請求による増加	78	0
2015年6月30日残高	78	0

(5)その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
②キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(単位:百万円)

	在外営業活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ の評価差額	合計
2013年7月1日残高	117	△6	110
当期発生額	7	0	7
2014年6月30日残高	124	△6	118
当期発生額	78	3	81
2015年6月30日残高	203	△3	200

22.配当金
前連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年9月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年6月30日	2015年9月30日

23.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については株式、社債及び借入金等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、報告日時点の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
有利子負債	21,029	16,621
現金及び現金同等物	8,791	10,851
純有利子負債	12,237	5,770
資本合計	15,070	21,973

(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類別の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	10,469	11,579
その他の金融資産	1,388	1,278
現金及び現金同等物	8,791	10,851
金融資産合計	20,649	23,708
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	7,724	7,199
借入金	21,025	16,619
その他の金融負債	934	979
金融負債合計	29,684	24,797

(3)リスク管理に関する事項
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されております。当該リスクを回避または低減するため、リスク管理を行っております。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引は、当該取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、高い格付けを有する金融機関との取引とすることにより信用リスクの低減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産も無いため、年齢分析の記載は省略しております。
②金利リスク
借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、金利キャップにより金利変動に対するリスクをヘッジするとともに、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
決算日現在において保有する借入金について、金利が1%変動した場合に税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりであります。
なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
1%増加	△216	△181
1%減少	216	181

③流動性リスク
資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約・当座貸越契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
前連結会計年度 (2014年6月30日)
買掛金及びその他の債務	7,724	-	-	-	-	-
借入金	4,859	1,831	1,806	14,177	-	-
その他の金融負債	895	1	0	0	-	37
当連結会計年度 (2015年6月30日)
買掛金及びその他の債務	7,199	-	-	-	-	-
借入金	1,676	1,655	14,044	-	-	-
その他の金融負債	946	1	0	-	-	31

(4)金融商品の公正価値
①貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
24.売上収益
売上収益は、サービス提供によるものであります。
25.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
従業員給付費用	53,577	58,175
賃借料	1,815	1,917
旅費交通費	1,682	1,743
減価償却費及び償却費	35	44
その他	220	280
合計	57,331	62,160

26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
従業員給付費用	5,937	6,387
賃借料	1,087	1,161
採用教育費	1,097	1,380
旅費交通費	575	662
減価償却費及び償却費	285	227
その他	1,884	1,977
合計	10,867	11,797

27.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
売上原価
給与手当	40,004	42,900
賞与	5,825	6,814
法定福利費	7,208	7,890
退職給付費用	523	553
その他	15	16
合計	53,577	58,175
販売費及び一般管理費
役員報酬	287	417
給与手当	4,502	4,757
賞与	291	289
法定福利費	740	787
退職給付費用	3	-
その他	112	136
合計	5,937	6,387
その他の費用
退職給付費用	26	-
退職一時金	42	7
その他	0	0
合計	68	8

28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
受取利息
現金及び現金同等物	7	7
その他	0	0
合計	7	7

(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
償却原価で測定する金融負債
支払利息	910	431
繰上返済費用	540	-
支払手数料	43	27
合計	1,494	458

29.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
政府補助金	42	83
その他	42	29
合計	85	113

(注)政府補助金は、一時的な雇用調整(休業)を実施することにより、従業員の雇用を維持したことに対する助成金及び障害者雇用の促進により、特定就職困難者雇用開発助成金等を受領したものであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
減損損失	93	24
その他	275	89
合計	369	113

30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)			当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	7	-	7	78	-	78
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
当期発生額	0	-	0	3	-	3
確定給付制度の再測定
当期発生額	△66	-	△66	△55	0	△54
小計	△58	-	△58	26	0	27
非支配持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	0	-	0	△0	-	△0
小計	0	-	0	△0	-	△0
合計	△58	-	△58	26	0	27

31.関連当事者との取引
(1)主要な子会社

名称	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	議決権の所有(%)
			前連結会計年度 (2014年6月30日)	当連結会計年度 (2015年6月30日)
㈱テクノプロ(注)2	東京都港区	100	100.0	100.0
㈱テクノプロ・エンジ ニアリング(注)2	東京都港区	-	100.0	-
㈱CSI(注)1、2	東京都港区	-	100.0 (100.0)	-
㈱ハイテック (注)1、2	東京都港区	-	100.0 (100.0)	-
㈱エヌ・アンド・シー (注)1	東京都港区	10	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
善誠科技発展(上海) 有限公司(注)1	中国上海市	百万US$ 2.5	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
善誠科技発展(大連) 有限公司(注)1	中国大連市	百万US$ 5	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)

(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
2.㈱テクノプロは、2014年7月1日付けで㈱シーテックより社名を変更しております。また、2014年7月1日付で㈱シーテック(現㈱テクノプロ)を存続会社とし、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックの3社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
該当事項はありません。
(3)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
短期従業員給付	152	325
合計	152	325

32.1株当たり利益
1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
基本的1株当たり当期利益	118.20円	201.76円

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2014年6月30日開催の取締役会決議により、2014年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。また、2014年9月30日開催の取締役会決議により、2014年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
3.基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日)	当連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	4,027	6,874
期中平均普通株式数(株)	34,074,000	34,073,989

33.関係会社
「注31.関連当事者との取引(1)主要な子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
株式報酬型ストック・オプション制度の導入について
当社は、2015年9月29日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することが決議されました。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。