有価証券報告書-第12期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。当社の連結財務諸表は2017年6月30日を期末日として、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2017年9月28日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年6月期	金融資産及び金融負債の分 類及び測定、減損並びにヘ ッジ会計に関する会計処理
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益	2018年1月1日	2019年6月期	収益認識に関する包括的な フレームワークの提供
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年6月期	リースに関する会計処理の 改訂

3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
②関連会社
関連会社は、当社グループが重要な影響力を有した日から喪失する日まで持分法により会計処理されております。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
持分法では、関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失に対する当社グループの負担が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額を零まで減額し、当社グループが当該関連会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、関連会社との取引によって発生した未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益として処理しております。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識しておりません。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算または決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5)金融商品
①当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
②純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産が売却目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は純損益として認識しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後の測定も公正価値で行っております。ヘッジ会計の適用要件を満たしており、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益を通じて資本に計上しております。資本に蓄積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益にリサイクルしております。
③満期保有投資
支払額が固定されている、もしくは決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、満期まで保有する積極的な意図及び能力を有する場合には満期保有投資に分類しております。なお、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類する金融資産は保有しておりません。
④貸付金及び債権
支払額が固定されている、もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格がない場合には貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は当初認識後、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による償却額は純損益で認識しております。
⑤売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、②～④のいずれにも分類されない金融資産は売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は、公正価値で当初測定した後、各連結会計年度末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益に計上しております。認識を中止した場合又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
⑥金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、各連結会計年度末において減損の客観的な証拠があるかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に測定できる場合に減損損失を認識しております。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。
⑦金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
⑧その他の金融負債
デリバティブ以外の債務であります。これらは認識時点での公正価値で測定され、各連結会計年度末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には買掛金及びその他の債務、借入金、その他の金融負債が該当しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれております。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具器具及び備品 3年～10年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実であると見込まれる場合を除き、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)リース
契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリース取引をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(8)無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しております。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
顧客関連資産 14年
なお、自己創設の無形資産はありません。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。その後は取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日毎に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産または資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。
過去に認識した減損損失については、報告日毎に減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判定しております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としております。また、のれんに関する減損損失は戻し入れを行っておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
(11)従業員給付
①退職後給付
一部の子会社において、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度の債務額は将来給付の見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社グループの債務の期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。勤務費用及び利息費用は営業損益に含めております。確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異を、その発生時に連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素(その他の包括利益累計額)から利益剰余金に振り替えております。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度(確定拠出制度)に対する掛金拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。
②その他の従業員給付
その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。これらの損失は主に1年以内に発生することが見込まれております。
(13)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(14)収益
収益は、サービス提供の対価の公正価値で測定しております。当社グループは、R&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っており、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度(主に時間)に応じて収益を認識しております。
なおサービスの提供においては、サービス提供の成果が信頼性をもって見積ることができる場合を除き、発生した費用が回収されると認められる範囲でのみ収益を認識しております。
(15)株式報酬
当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬取引としてストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は二項モデルを用いて算定しています。ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(17)政府補助金
補助金を受領すること及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。
(18)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行され、または実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると見込まれる額で測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(19)1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8、9、10)
・繰延税金資産の回収可能性(注記12)
・退職給付会計の割引率(注記20)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
R&Dアウトソーシング	76,162	85,046
施工管理アウトソーシング	12,499	13,203
その他	1,661	1,845
合計	90,323	100,095

(3)地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	11,856	13,540
預入期間が3ヶ月超の定期預金	△147	△142
合計:連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	11,708	13,398
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	11,708	13,398

7.売掛金及びその他の債権
(1)売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
受取手形	10	185
売掛金	12,576	13,842
貸倒引当金	△7	△31
合計	12,579	13,997

(2)売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
期首残高	2	7
期中増加額(繰入額)	7	30
企業結合による増加	1	-
期中減少(目的使用)	0	0
期中減少(戻入)	3	7
為替換算差額	-	0
期末残高	7	31

8.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2015年7月1日残高	706	862	23	1,592
取得	105	146	19	271
企業結合による取得	53	0	29	84
処分	△75	△52	△23	△151
為替換算差額	-	△8	△0	△8
2016年6月30日残高	789	949	48	1,787
取得	140	123	-	263
企業結合による取得	-	0	0	0
処分	△15	△80	△7	△103
為替換算差額	-	0	△0	0
2017年6月30日残高	914	992	41	1,948

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2015年7月1日残高	△254	△658	△20	△933
減価償却費	△81	△98	△2	△182
減損損失	-	△13	△2	△15
処分	66	48	17	133
為替換算差額	-	5	0	6
その他	△2	0	△2	△4
2016年6月30日残高	△271	△715	△9	△996
減価償却費	△66	△84	△3	△154
処分	8	79	2	89
為替換算差額	-	0	0	0
その他	-	-	0	0
2017年6月30日残高	△330	△720	△9	△1,060

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2015年7月1日残高	451	204	2	658
2016年6月30日残高	517	233	39	790
2017年6月30日残高	584	271	31	888

(注)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失15百万円のうち、主なものは中国法人の事業再編によるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額については、使用価値により算定しており、その価値を零としております。
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2015年7月1日残高	29,202	1,708	-	29	1,738
取得	-	290	-	0	290
企業結合による取得	189	5	689	2	696
処分	-	△14	-	-	△14
為替換算差額	-	△11	-	-	△11
その他	-	△16	-	△0	△17
2016年6月30日残高	29,391	1,962	689	31	2,682
取得	-	237	-	4	242
企業結合による取得	149	-	-	0	0
処分	-	△0	-	-	△0
為替換算差額	-	1	-	-	1
その他	-	△29	-	2	△27
2017年6月30日残高	29,541	2,171	689	38	2,899

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2015年7月1日残高	-	△1,166	-	△0	△1,166
償却費	-	△163	△12	△0	△175
減損損失	-	△16	-	-	△16
処分	-	13	-	-	13
為替換算差額	-	8	-	-	8
その他	-	0	-	0	0
2016年6月30日残高	-	△1,324	△12	△0	△1,337
償却費	-	△208	△49	△1	△258
処分	-	0	-	-	0
為替換算差額	-	△0	-	-	△0
その他	-	0	-	△0	-
2017年6月30日残高	-	△1,533	△61	△1	△1,596

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2015年7月1日残高	29,202	541	-	29	571
2016年6月30日残高	29,391	637	676	31	1,345
2017年6月30日残高	29,541	638	627	37	1,303

(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。
(2)減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失16百万円のうち、主なものは中国法人の事業再編によるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額については、使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2016年3月に実施した㈱オンザマークの買収に伴い認識された顧客関連資産で、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ676百万円及び627百万円であります。償却方法は定額法で、残存償却期間は12年であります。
(4)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費はありません。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は23百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
10.のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。2016年6月期及び2017年6月期についてのれんの減損テストを行った結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
なお、当社グループの重要なのれんは技術者派遣・請負事業を買収した事により生じたものであり、当該事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
機械、電気・電子領域	13,674	13,823
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	3,004	3,004
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383

(機械、電気・電子領域)
回収可能価額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は5.2%～7.0%(前連結会計年度:3.5%～7.0%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.7%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.8%(前連結会計年度:12.4%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(組込制御、ITインフラ領域)
回収可能価額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は5.7%～12.6%(前連結会計年度:5.0%～11.3%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.7%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.9%(前連結会計年度:12.3%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(ソフト開発・保守領域)
回収可能価額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は8.6%～15.2%(前連結会計年度:5.8%～13.6%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.7%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.8%(前連結会計年度:12.3%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(化学、生化学領域)
回収可能価額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は9.1%～15.7%(前連結会計年度:6.7%～12.3%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.7%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.7%(前連結会計年度:12.3%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(施工管理領域)
回収可能価額は使用価値に基づき算定し減損の判定を行っております。使用価値は経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定をしております。成長率は5.2%～7.1%(前連結会計年度:3.1%～7.8%)となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、我が国の長期期待成長率を勘案して1.7%の成長率を用いています。中期計画と成長率は経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを用いており12.8%(前連結会計年度:12.5%)となっています。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損が発生する可能性は極めて低いと考えております。
11.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
帳簿価額合計	-	97

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当期利益に対する持分取込額	-	△1
その他の包括利益に対する持分取込額	-	-
当期包括利益に対する持分取込額	-	△1

前連結会計年度において、持分法適用会社はありません。当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
12.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

	2015年 7月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2016年 6月30日
繰延税金資産
未払賞与	501	197	-	16	-	715
従業員給付に係る負債	128	413	-	11	-	552
繰越欠損金	1,833	290	-	76	-	2,201
その他	159	115	1	36	-	312
繰延税金資産合計	2,623	1,017	1	140	-	3,781
繰延税金負債
その他	119	△101	-	239	-	258
繰延税金負債合計	119	△101	-	239	-	258

当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	2016年 7月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2017年 6月30日
繰延税金資産
未払賞与	715	226	-	-	-	941
退職後給付に係る負債	-	368	-	-	-	368
従業員給付に係る負債	552	823	-	-	-	1,376
繰越欠損金	2,201	△1,253	-	-	-	947
その他	312	△134	0	-	-	179
繰延税金資産合計	3,781	30	0	-	-	3,813
繰延税金負債
その他	258	106	-	1	0	366
繰延税金負債合計	258	106	-	1	0	366

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
繰延税金資産	3,674	3,615
繰延税金負債	149	168

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
従業員給付に係る負債	1,998	24
退職後給付に係る負債	3,882	3,385
繰越欠損金	1,770	174
その他	391	413
合計	8,042	3,997

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度(2016年6月30日)2,789百万円、当連結会計年度(2017年6月30日)1,374百万円であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	1,577	-
4年目	-	-
5年目以降	192	174
合計	1,770	174

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当期税金費用	1,650	1,757
繰延税金費用	△1,119	76
合計	530	1,834

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、266百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ2,201百万円及び1,537百万円であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は従来の33.1%から30.8%に、変更されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
永久に損金算入されない項目	4.0%	1.2%
未認識の繰延税金資産	△34.0%	△15.7%
税額控除	△1.3%	△0.8%
その他	4.7%	2.5%
実際負担税率	6.6%	19.2%

13.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
定期預金	147	142
未収入金	182	236
売却可能金融資産	41	2,251
敷金保証金	1,142	1,204
その他	26	127
貸倒引当金	△6	△8
合計	1,534	3,954
流動資産	331	379
非流動資産	1,202	3,574
合計	1,534	3,954

(2)その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
期首残高	5	6
期中増加額(繰入額)	1	6
期中減少(目的使用)	0	3
期中減少(戻入)	-	0
期末残高	6	8

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
流動資産	-	-
非流動資産	6	8

14.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
前払費用	1,001	1,112
その他	35	65
合計	1,037	1,178
流動資産	1,027	1,169
非流動資産	9	8
合計	1,037	1,178

15.買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
未払人件費	6,517	7,082
未払賞与	1,793	2,376
合計	8,310	9,459

16.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	2,000	0.53%	-
1年内返済予定の長期借入金	1,781	1,744	0.41%	-
1年内償還予定の社債	90	-	-	-
長期借入金	14,294	12,549	0.53%	2019年～2021年
合計	16,165	16,294

(注)1.利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
2.借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。
なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されております。
①利益維持
各事業年度における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。
②純資産制限
各事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75%以上であること。
(2)社債及び借入金に対する担保
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保提供している資産及び担保に係る債務はありません。
(3)コミットメントライン
決算日現在におけるコミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
コミットメントラインの総額	5,000	5,000
当座貸越極度額の総額	-	5,000
借入実行残高	-	2,000
差引:未実行残高	5,000	8,000

17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
未払金	922	1,193
長期未払金	111	110
その他	10	6
合計	1,044	1,310
流動負債	926	1,196
非流動負債	117	114
合計	1,044	1,310

18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
未払消費税等	1,541	1,733
預り金	2,885	3,323
その他	295	281
合計	4,722	5,339
流動負債	4,695	5,310
非流動負債	27	28
合計	4,722	5,339

19.リース取引
当社は解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ473百万円及び592百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
1年以内	556	494
1年超5年以内	191	1,284
5年超	1	1
合計	749	1,779

20.従業員給付
(1)退職後給付(確定給付制度)
①一部の子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	4,165	4,652
確定給付制度負債	4,165	4,652

②確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
確定給付制度債務(期首)	3,515	4,165
当期勤務費用	619	701
利息費用	18	2
数理計算上の差異	186	8
企業結合による増加	7	-
給付額	△181	△225
確定給付制度債務(期末)	4,165	4,652

(注)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
③純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当期勤務費用	619	701
利息費用	18	2
退職給付費用合計	637	703

(注)当期勤務費用、利息費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
④その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度中の認識額	△185	△7

⑤主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
割引率(%)	0.05%	0.30%

⑥感応度分析
確定給付制度債務の算定において、使用した割引率が0.1%変化した場合に確定給付制度債務に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
0.1%増加	△37	△45
0.1%減少	38	46

(注)感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑦予想給付額及び確定給付制度債務の加重平均デュレーション
将来期間における確定給付制度に係る予想支払額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
今後12ヶ月以内(翌年次報告期間)	358	342
2年から5年以内	1,692	1,720
5年から10年以内	2,871	3,027
報告期間の末日時点における 加重平均デュレーション	9.0年	9.8年

(2)確定拠出制度
本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しております。
確定拠出制度について費用として認識した金額は、前連結会計年度 5,455百万円及び当連結会計年度 6,083百万円であります。
(3)従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
未消化の有給休暇	3,597	4,000
合計	3,597	4,000

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	受注損失引当金	合計
2015年7月1日	235	1	237
当期増加額	32	19	51
企業結合による増加	44	-	44
割引計算の期間利息費用	0	-	0
目的使用による減少額	36	1	37
当期戻入額	-	-	-
2016年6月30日	276	19	295
当期増加額	23	21	45
企業結合による増加	3	-	3
割引計算の期間利息費用	0	-	0
目的使用による減少額	9	32	41
当期戻入額	0	1	2
2017年6月30日	294	6	301

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
流動負債	19	6
(うち、資産除去債務引当金)	(-)	(-)
(うち、受注損失引当金)	(19)	(6)
非流動負債	276	294
(うち、資産除去債務引当金)	(276)	(294)
(うち、受注損失引当金)	(-)	(-)

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数(株)	発行済株式数(株)
2015年7月1日残高	136,296,000	34,074,000
期中増減額(注)2	-	140,000
2016年6月30日残高	136,296,000	34,214,000
期中増減額	-	-
2017年6月30日残高	136,296,000	34,214,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.発行済株式数の増加は、新株の発行による増加であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2015年7月1日残高	100	6,525	-	6,525
新株の発行	410	20	-	20
新株予約権の発行	-	-	24	24
新株予約権の取得	-	-	△24	△24
株式報酬取引	-	-	16	16
連結範囲の変動	-	-	△395	△395
子会社に対する 所有持分の変動額	-	-	0	0
その他の増減	-	-	△8	△8
2016年6月30日残高	510	6,545	△387	6,158
株式報酬取引	-	-	20	20
子会社に対する 所有持分の変動額	-	-	△203	△203
2017年6月30日残高	510	6,545	△570	5,975

(注)日本における会社法では、株式発行に対しての払込または給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2015年7月1日残高	-	15,148	15,148
当期利益	-	7,359	7,359
確定給付制度の再測定	-	△185	△185
剰余金の配当	-	△5,141	△5,141
2016年6月30日残高	-	17,180	17,180
当期利益	-	7,717	7,717
確定給付制度の再測定	-	△7	△7
剰余金の配当	-	△3,815	△3,815
2017年6月30日残高	-	21,075	21,075

(注)利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金であります。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(4)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2015年7月1日残高	78	0
単元未満株式の買取請求による増加	53	0
2016年6月30日残高	131	0
単元未満株式の買取請求による増加	84	0
2017年6月30日残高	215	0

(5)その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
②売却可能金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
③キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(単位:百万円)

	在外営業活動体の 換算差額	売却可能金融資産の 公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ヘッジ の評価差額	合計
2015年7月1日残高	203	-	△3	200
当期発生額	△84	△3	3	△85
2016年6月30日残高	118	△3	-	115
当期発生額	17	3	-	21
2017年6月30日残高	136	0	-	136

23.配当金
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(1)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年9月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年6月30日	2015年9月30日
2016年2月4日 取締役会	普通株式	1,703	50.00	2015年12月31日	2016年2月29日

(2)基準日が当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年9月29日 定時株主総会	普通株式	2,104	61.52	2016年6月30日	2016年9月30日

当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
(1)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年9月29日 定時株主総会	普通株式	2,104	61.52	2016年6月30日	2016年9月30日
2017年2月3日 取締役会	普通株式	1,710	50.00	2016年12月31日	2017年2月28日

(2)基準日が当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年9月28日 定時株主総会	普通株式	2,148	62.79	2017年6月30日	2017年9月29日

24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については株式、社債及び借入金等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、報告日時点の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
有利子負債	16,175	16,300
現金及び現金同等物	11,708	13,398
純有利子負債	4,466	2,902
資本合計	23,963	27,696

(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類別の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	12,579	13,997
その他の金融資産	1,493	1,602
現金及び現金同等物	11,708	13,398
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
その他の金融資産	-	100
売却可能金融資産
その他の金融資産	41	2,251
金融資産合計	25,823	31,349
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	8,310	9,459
社債及び借入金	16,165	16,294
その他の金融負債	1,044	1,310
金融負債合計	25,520	27,064

(3)リスク管理に関する事項
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されております。当該リスクを回避または低減するため、リスク管理を行っております。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産も無いため、年齢分析の記載は省略しております。
②金利リスク
借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
決算日現在において保有する借入金について、金利が1%変動した場合に税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりであります。
なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
1%増加	△165	△155
1%減少	165	155

③流動性リスク
資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
前連結会計年度 (2016年6月30日)
買掛金及びその他の債務	8,310	-	-	-	-	-
社債及び借入金	1,951	1,834	1,810	1,607	9,291	-
その他の金融負債	926	3	1	0	0	111
当連結会計年度 (2017年6月30日)
買掛金及びその他の債務	9,459	-	-	-	-	-
借入金	3,836	1,807	1,606	9,290	-	-
その他の金融負債	1,196	1	0	0	0	110

④市場価格の変動リスク
上場株式などの活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動リスクの低減を図っております。
決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
その他の包括利益(税効果考慮前)	△4	△225

(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年6月30日)		当連結会計年度 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	12,579	12,579	13,997	13,997
その他の金融資産	1,493	1,484	1,602	1,577
現金及び現金同等物	11,708	11,708	13,398	13,398
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	-	-	100	100
売却可能金融資産
その他の金融資産	41	41	2,251	2,251
金融資産合計	25,823	25,814	31,349	31,324
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	8,310	8,310	9,459	9,459
社債及び借入金	16,165	16,165	16,294	16,294
その他の金融負債	1,044	1,044	1,310	1,310
金融負債合計	25,520	25,520	27,064	27,064

①貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
②現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。
④償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度(2016年6月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金及び債権
その他の金融資産
敷金保証金	1,142	-	1,133	-	1,133

当連結会計年度(2017年6月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金及び債権
その他の金融資産
敷金保証金	1,204	-	1,180	-	1,180

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年6月30日)
(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
出資金	-	-	-	-
売却可能金融資産
その他の金融資産
株式	40	-	0	41
合計	40	-	0	41

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2017年6月30日)
(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
出資金	-	-	100	100
売却可能金融資産
その他の金融資産
株式	2,250	-	0	2,251
合計	2,250	-	101	2,352

(注)当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
期首残高	0	0
利得及び損失合計	-	0
純損益(注)	-	0
購入	-	100
期末残高	0	101

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
25.売上収益
売上収益は、サービス提供によるものであります。
26.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
従業員給付費用	64,258	70,672
賃借料	2,182	2,395
旅費交通費	1,749	1,945
外注費	548	1,288
減価償却費及び償却費	61	56
その他	193	300
合計	68,995	76,660

27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
従業員給付費用	6,875	7,305
賃借料	1,228	1,319
旅費交通費	678	689
業務委託費	487	433
減価償却費及び償却費	296	356
その他	3,265	3,768
合計	12,831	13,872

28.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
売上原価
給与手当	46,934	51,154
賞与	7,865	9,043
法定福利費	8,794	9,744
退職給付費用	642	714
その他	21	16
合計	64,258	70,672
販売費及び一般管理費
役員報酬	395	392
給与手当	5,163	5,462
賞与	308	364
法定福利費	875	940
退職給付費用	5	5
その他	126	140
合計	6,875	7,305
その他の費用
退職一時金	37	3
その他	1	-
合計	39	3

29.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
受取利息
現金及び現金同等物	5	3
その他	0	0
合計	5	3

(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
償却原価で測定する金融負債
支払利息	300	79
繰上返済費用	255	-
支払手数料	23	10
合計	579	89

30.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
政府補助金	94	81
その他	29	24
合計	124	106

(注)政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金になります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
減損損失	32	-
退職一時金	37	3
その他	57	17
合計	127	21

31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)			当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△84	-	△84	17	-	17
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	△3	-	△3	3	△0	3
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
当期発生額	3	-	3	-	-	-
確定給付制度の再測定
当期発生額	△186	1	△185	△8	0	△7
小計	△271	1	△270	13	0	13
非支配持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△0	-	△0	-	-	-
小計	△0	-	△0	-	-	-
合計	△271	1	△270	13	0	13

32.関連当事者との取引
(1)主要な子会社

名称	所在地	資本金 (百万円)	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度 (2016年6月30日)	当連結会計年度 (2017年6月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	100	100.0	100.0
㈱テクノプロ・コンストラクション(注)	東京都港区	10	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)

(注)議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
重要な取引等が無いため、記載を省略しております。
(3)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
短期従業員給付	277	281
株式報酬	6	9
合計	284	290

33.株式報酬
当社は、長期的な企業価値の向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的としてストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
(1)ストック・オプションの契約条件等

名称	付与数 (株)	付与日	権利行使期間	決済方法	権利 確定条件
第1回 新株予約権	31,200	2015年10月14日	2018年10月1日～2023年9月30日	持分決済	(注)

(注)権利確定条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である2016年6月期から2018年6月期までの3期累計の連結営業利益額272億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
イ 達成率100%未満 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合 0%
ロ 達成率100%以上105%未満 割当新株予約権の行使可能割合 75%
ハ 達成率105%以上 割当新株予約権の行使可能割合 100%
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
② 連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、2018年6月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプション数の変動状況及び行使価額

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)		当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
	株式数 (株)	加重平均 行使価格(円)	株式数 (株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高	-	-	31,200	1
付与	31,200	1	-	-
行使	-	-	-	-
失効	-	-	1,200	1
期末未行使残高	31,200	1	30,000	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.期末未行使残高の行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度において、1円であります。
3.期末未行使残高の残存契約年数は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.25年及び6.25年であります。
(3)ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
①使用した評価技法
二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
公正価値	2,773円	-
付与日の株価	3,055円	-
権利行使価格	1円	-
オプション残存期間(注)1	7.96年	-
無リスクの利子率(注)2	0.173%	-
株価変動性(注)3	41.486%	-
予想配当率(注)4	3.302%	-

(注)1.付与日より権利行使期間最終日までの年数としております。
2.オプション残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいております。
3.オプション残存期間に対応する期間の株価実績(上場以前の株価実績が無い期間に関しては、類似会社の株価を使用しております。)に基づき算出しております。
4.直近の配当実績に基づき算出しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
ストック・オプション制度に係る費用	16	20

34.1株当たり利益
1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
基本的1株当たり当期利益	215.80円	225.58円

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)	当連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	7,359	7,717
期中平均普通株式数(株)	34,102,203	34,213,847

35.関係会社
「注記32.関連当事者との取引(1)主要な子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。
関連会社については、「注記11.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりであります。
36.企業結合
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
当社グループは、2015年9月4日に技術者の育成体制強化を目的として、技術者向け教育研修事業を展開しているピーシーアシスト㈱の株式67%を取得、また、2016年3月4日にIT分野における受託領域の拡大を推進することを目的として、当該分野に強みを有する㈱オンザマークの株式100%を取得しております。
これらの企業結合に係る取得日における、支払対価、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値、非支配持分は以下のとおりです。

	金額(百万円)
現金	742
条件付対価	58
支払対価の合計	800
現金及び現金同等物	841
営業債権	380
無形資産	696
その他の資産	417
借入金	△713
その他の負債	△856
純資産	765
非支配持分	△153
のれん	189
合計	800

(注)1.個々では、連結財務諸表に対する影響は重要性が無いため、合算にて記載しております。
2.支払対価のうち、現金からはピーシーアシスト㈱の残株式の買取オプション395百万円を控除しております。なお、本買取オプションは連結持分変動計算書上、「連結範囲の変動」としてその他資本剰余金から控除しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
4.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
重要な企業結合等が無いため、記載を省略しております。
37.偶発債務
該当事項はありません。
38.後発事象
(1)Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Boyd&Moore Executive Search株式会社
事業の内容:人材紹介事業
②取得日
2017年7月3日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得対価
650百万円
なお、アーンアウト条項に基づき、支払いを行う可能性があります。
⑥企業結合を行った主な理由
Boyd&Moore Executive Search株式会社(以下「対象会社」という)は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO(採用代行)業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、①技術者派遣事業の採用基盤強化、②顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、③RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター(対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター)のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。
⑦取得した資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
(2)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
Boyd&Moore Executive Search株式会社の取締役(以下「対象会社取締役」という)に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しています。本新株発行は、対象会社取締役のリテンションを図るとともに、当社グループにおけるシナジー創出を促進し、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを対象取締役に与えるものです。概要は以下のとおりであります。

払込期日	2017年7月18日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式12,400株
発行価額	1株につき4,575円
発行総額	56,730,000円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	Boyd&Moore Executive Search株式会社の取締役2名 12,400株