有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織と人員
当社は、2022年9月29日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されています。髙尾光俊氏は、長年にわたり大手企業における財務・経理業務を基礎とした管理業務全般に従事し、また、田邊るみ子氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお当社は、監査等委員会並びに監査等委員である取締役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、3名のスタッフを配置しています。同室スタッフは、監査等委員である取締役の指揮命令のもとで業務を行い、その人事等については監査等委員会の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定しています。
ロ.監査役会・監査役の活動状況
当社は2022年9月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項における以下の事項につきましては機関設計移行前の活動状況について記載しています。
当社監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名の計4名で構成されています。当該事業年度において当社監査役会は、月1回の定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催した結果、合計16回の開催となり、1回当たりの平均所要時間は約2時間でした。個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
(注)監査役 三神明氏は、病気療養のため2022年1月度以降の監査役会に出席できませんでした。
監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査役選任議案の同意、監査役監査報告書の作成等の法定事項に加え、監査方針及び監査計画の策定、監査役室スタッフの処遇に係る同意の決議の他、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査役をはじめ各監査役が実施した各種監査の報告、並びに四半期毎に実施する取締役会への監査結果の報告内容や内部統制に関する協議を行うとともに、意見交換を実施しました。
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査基準、また年度当初に協議のうえ決定する監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会への出席に加え、グループ経営会議やERM委員会等の重要会議に出席し、経営及び業務運営上の重要な事項について報告を受けています。また、重要な決裁書類等の閲覧、本社や子会社を含む主要な事業所に対する往査を実施するなど業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図り、定期的に実施する代表取締役を含む取締役との意見交換時において、必要な意見具申や助言を行っています。なお、2021年8月10日に発表された中期経営計画の議論には早期の段階から社外取締役とともに参加し、意見具申や助言等を行うとともに、同計画で新たに取組む当社施策に関し、その管理体制等について確認し、必要な意見具申や助言等を行いました。
また監査役は、内部監査部門及びCSR推進部門と月次で情報交換・意見交換を実施する他、子会社等の監査役で構成する国内グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに開催し、各社の状況を確認するとともに意見交換等の実施を通じて、監査役監査のさらなる実効性等の向上を図っています。
会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー報告を受けたことに加え、監査上の主要な検討事項(KAM)に係る協議、財務報告に係る事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うなど緊密な連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長兼CEOが直轄する内部監査部(業務監査室・コンプライアンス監査室の2チーム体制)を設置し、11名の専属スタッフを配置しています。監査計画に基づき、法令や社内規程等に係る遵守状況の他、財務情報及びその他の報告や記録並びにそれらを行うプロセス等について監査を行い、改善が必要な事項等については改善指示を発出し、その後の状況を確認する等のフォローアップを徹底しています。
また当該監査は、当社組織及びグループ子会社に対しても実施し、定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、四半期ごとに当社グループ各社の取締役会に対しその結果を報告しています。
監査等委員会とは監査情報連絡会を毎月開催し、監査等委員会と内部監査部間での意見交換、情報連携を実施しており、会計監査人とも随時、情報連携を行なっている他、会計監査人から監査等委員会に対し実施される四半期レビュー報告等には内部監査部も参加し、必要に応じて意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
10年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神山 宗武
指定有限責任社員 業務執行社員 見並 隆一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の品質管理体制・独立性、監査実績、監査計画の基本方針等を骨子とする選定基準と、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・適切性、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等で構成する評価基準を定めており、評価基準に従い毎期実施する会計監査人の相当性に係る評価をもとに、再任の可否に係る決議を行っています。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人においては、監査役会が定めた上述の基準に対し、必要かつ十分な評価結果でありましたことから再任することが適当であると判断しました。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任の他、前述評価の結果を含め会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出することとしています。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の選任方針を定めています。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、上記のとおり監査の相当性に係る評価を現在の会計監査人について実施しました結果、同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しています。なお当該評価の実施にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて実施しており、その結果を重要な要素として参考にしました。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の内容の評価を実施します。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査人と監査役、内部監査部は四半期ごとの会議で情報交換を行い、効果的・効率的に監査業務を進めています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務他になります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定することとしています。なお当連結会計年度については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を受ける他、過年度における会計監査人の職務遂行状況や当事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を確認のうえ、報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織と人員
当社は、2022年9月29日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されています。髙尾光俊氏は、長年にわたり大手企業における財務・経理業務を基礎とした管理業務全般に従事し、また、田邊るみ子氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお当社は、監査等委員会並びに監査等委員である取締役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、3名のスタッフを配置しています。同室スタッフは、監査等委員である取締役の指揮命令のもとで業務を行い、その人事等については監査等委員会の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定しています。
ロ.監査役会・監査役の活動状況
当社は2022年9月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項における以下の事項につきましては機関設計移行前の活動状況について記載しています。
当社監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名の計4名で構成されています。当該事業年度において当社監査役会は、月1回の定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催した結果、合計16回の開催となり、1回当たりの平均所要時間は約2時間でした。個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 斑目 仁 | 16回 | 16回 | 100% |
| 髙尾 光俊 | 16回 | 16回 | 100% |
| 三神 明(注) | 16回 | 9回 | 56% |
| 田邊 るみ子 | 16回 | 16回 | 100% |
(注)監査役 三神明氏は、病気療養のため2022年1月度以降の監査役会に出席できませんでした。
監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査役選任議案の同意、監査役監査報告書の作成等の法定事項に加え、監査方針及び監査計画の策定、監査役室スタッフの処遇に係る同意の決議の他、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査役をはじめ各監査役が実施した各種監査の報告、並びに四半期毎に実施する取締役会への監査結果の報告内容や内部統制に関する協議を行うとともに、意見交換を実施しました。
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査基準、また年度当初に協議のうえ決定する監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会への出席に加え、グループ経営会議やERM委員会等の重要会議に出席し、経営及び業務運営上の重要な事項について報告を受けています。また、重要な決裁書類等の閲覧、本社や子会社を含む主要な事業所に対する往査を実施するなど業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図り、定期的に実施する代表取締役を含む取締役との意見交換時において、必要な意見具申や助言を行っています。なお、2021年8月10日に発表された中期経営計画の議論には早期の段階から社外取締役とともに参加し、意見具申や助言等を行うとともに、同計画で新たに取組む当社施策に関し、その管理体制等について確認し、必要な意見具申や助言等を行いました。
また監査役は、内部監査部門及びCSR推進部門と月次で情報交換・意見交換を実施する他、子会社等の監査役で構成する国内グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに開催し、各社の状況を確認するとともに意見交換等の実施を通じて、監査役監査のさらなる実効性等の向上を図っています。
会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー報告を受けたことに加え、監査上の主要な検討事項(KAM)に係る協議、財務報告に係る事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うなど緊密な連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長兼CEOが直轄する内部監査部(業務監査室・コンプライアンス監査室の2チーム体制)を設置し、11名の専属スタッフを配置しています。監査計画に基づき、法令や社内規程等に係る遵守状況の他、財務情報及びその他の報告や記録並びにそれらを行うプロセス等について監査を行い、改善が必要な事項等については改善指示を発出し、その後の状況を確認する等のフォローアップを徹底しています。
また当該監査は、当社組織及びグループ子会社に対しても実施し、定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、四半期ごとに当社グループ各社の取締役会に対しその結果を報告しています。
監査等委員会とは監査情報連絡会を毎月開催し、監査等委員会と内部監査部間での意見交換、情報連携を実施しており、会計監査人とも随時、情報連携を行なっている他、会計監査人から監査等委員会に対し実施される四半期レビュー報告等には内部監査部も参加し、必要に応じて意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
10年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神山 宗武
指定有限責任社員 業務執行社員 見並 隆一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の品質管理体制・独立性、監査実績、監査計画の基本方針等を骨子とする選定基準と、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・適切性、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等で構成する評価基準を定めており、評価基準に従い毎期実施する会計監査人の相当性に係る評価をもとに、再任の可否に係る決議を行っています。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人においては、監査役会が定めた上述の基準に対し、必要かつ十分な評価結果でありましたことから再任することが適当であると判断しました。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任の他、前述評価の結果を含め会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出することとしています。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の選任方針を定めています。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、上記のとおり監査の相当性に係る評価を現在の会計監査人について実施しました結果、同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しています。なお当該評価の実施にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて実施しており、その結果を重要な要素として参考にしました。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の内容の評価を実施します。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査人と監査役、内部監査部は四半期ごとの会議で情報交換を行い、効果的・効率的に監査業務を進めています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 6 | 61 | 4 |
| 連結子会社 | 17 | - | 17 | - |
| 計 | 75 | 6 | 78 | 4 |
(注)当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務他になります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 5 | - | 4 | - |
| 計 | 5 | - | 4 | - |
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定することとしています。なお当連結会計年度については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を受ける他、過年度における会計監査人の職務遂行状況や当事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を確認のうえ、報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。