有価証券報告書-第12期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会にて、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に対する新たな譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただいたことを踏まえ、現在発行されている下記新株予約権を除き、対象取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後対象取締役に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたしました。

決議年月日	2015年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)5名 当社執行役員 6名 当社国内子会社取締役 7名 当社国内子会社執行役員 3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	31,200株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。