有価証券報告書-第19期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
[提出会社]
[連結子会社]
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。
4.賃金制度において、性別による差は設けておりませんが、管理職を含む上位階層における男性比率が高いこと等の要因により、男女の平均年間賃金に差異が生じています。なお、管理職に占める女性比率の向上については、重要課題(マテリアリティ)の一つとして、目標設定のうえ取り組んでいます。
5.「-」は、「女性活躍推進法」による公表義務がないため、記載を省略していることを示しています。
2024年6月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
R&Dアウトソーシング事業 | 22,842 | [1,075] |
施工管理アウトソーシング事業 | 2,583 | [968] |
国内その他事業 | 333 | [64] |
海外事業 | 2,344 | [690] |
全社(共通) | 644 | [38] |
合計 | 28,746 | [2,835] |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(2)提出会社の状況
2024年6月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
195 | [11] | 44.3 | 14.5 | 6,354 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
全社(共通) | 195 | [11] |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
[提出会社]
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1・3 | ||
全従業員 | 無期雇用の従業員 | 有期雇用の従業員 | ||
14.6 | 66.7 | 63.3(注)4 | 62.9 | 58.4 |
[連結子会社]
当事業年度 | |||||
会社名称 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1・3 | ||
全従業員 | 無期雇用 の従業員 | 有期雇用 の従業員 | |||
㈱テクノプロ | 7.9 | 43.3 | 84.1(注)4 | 84.9 | 69.2 |
㈱テクノプロ・コンストラクション | 4.0 | 31.4 | 73.2(注)4 | 75.5 | 66.9 |
㈱テクノプロ・スマイル | 0.0 | 0.0 | 98.6 | 98.4 | 100.5 |
ピーシーアシスト㈱ | - | 100.0 | - | - | - |
㈱プロビズモ | - | 50.0 | - | - | - |
テクノブレーン㈱ | - | 33.3 | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。
4.賃金制度において、性別による差は設けておりませんが、管理職を含む上位階層における男性比率が高いこと等の要因により、男女の平均年間賃金に差異が生じています。なお、管理職に占める女性比率の向上については、重要課題(マテリアリティ)の一つとして、目標設定のうえ取り組んでいます。
5.「-」は、「女性活躍推進法」による公表義務がないため、記載を省略していることを示しています。