9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2021年7月1日残高	37,781	2,350	3,881	64	6,296
取得	-	210	-	2	213
企業結合による取得	8,310	1	3,355	-	3,356
処分	-	△5	-	-	△5
為替換算差額	1,341	27	883	-	911
2022年6月30日残高	47,433	2,583	8,120	66	10,771
取得	-	239	127	-	367
処分	-	△97	-	-	△97
為替換算差額	412	3	398	-	401
その他	-	△0	-	△0	△1
2023年6月30日残高	47,845	2,729	8,647	66	11,442

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2021年7月1日残高	△1,473	△2,079	△2,222	△19	△4,320
償却費	-	△89	△569	△5	△664
減損損失	-	△4	△345	-	△349
処分	-	5	-	-	5
為替換算差額	-	△23	△374	-	△397
2022年6月30日残高	△1,473	△2,190	△3,510	△25	△5,726
償却費	-	△72	△659	△4	△736
処分	-	97	-	-	97
為替換算差額	-	△2	△267	-	△270
その他	-	-	-	0	0
2023年6月30日残高	△1,473	△2,168	△4,437	△29	△6,635

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2021年7月1日残高	36,307	271	1,659	44	1,975
2022年6月30日残高	45,960	393	4,610	41	5,045
2023年6月30日残高	46,372	561	4,209	37	4,807

(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しています。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負業務を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しています。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
機械、電気・電子領域	14,651	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,919	5,919
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	838	914
Orionグループ	1,203	1,327
Robosoftグループ	9,187	9,400
その他グループ	1,543	1,543

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度557百万円、当連結会計年度455百万円、残存償却期間3年)、2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度278百万円、残存償却期間0～3年)、及び2021年9月にRobosoft Technologies Private Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度3,114百万円、当連結会計年度2,842百万円、残存償却期間8年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針です。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は1.5～18.5%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0%～4.0%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として12.3%～16.5%(税引後の加重平均資本コストは、8.5%～13.0%)となっています。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収益の成長率及び割引率並びに事業計画後の成長率です。

資金生成単位	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	5年平均成長率 (売上収益)	割引率 (税引前)	5年平均成長率 (売上収益)	割引率 (税引前)
機械、電気・電子領域	3.7%	11.6%	3.1%	13.1%
組込制御、ITインフラ領域	7.7%	11.8%	6.6%	13.1%
ソフト開発・保守領域	10.5%	11.6%	9.8%	13.0%
化学、生化学領域	7.1%	11.6%	6.6%	13.1%
施工管理領域	7.0%	11.8%	7.0%	13.3%
Heliusグループ	5.6%	11.2%	4.4%	12.5%
Orionグループ	3.2%	12.9%	5.0%	15.6%
Robosoftグループ	30.1%	19.8%	18.5%	16.5%
その他グループ	1.6%～13.2%	10.8%～13.2%	1.5%～13.4%	12.3%～14.0%

当連結会計年度ののれんの減損テストにおいて、いずれの資金生成単位についても減損損失は認識されていないものの、Robosoftグループは、売上収益の5年平均成長率が18.5%と他の資金生成単位と比べて高く、かつ、使用価値が帳簿価額を超過する割合は他の資金生成単位と比べて低いことから、同資金生成単位の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識される可能性があります。
残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、㈱オンザマークの顧客関連資産345百万円の減損損失を認識しました。㈱オンザマークの業績については、概ね横ばいであり計画との乖離も大きくなかったものの、前連結会計年度において顧客の入替が顕著に見られるようになり、取得時に認識した顧客からの収益に減少が見られたため、外部専門家に現在価値の再計算を依頼した結果、減損損失を認識しました。
当連結会計年度においては、減損損失を認識していません。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は16百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は45百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。