有価証券報告書-第20期(2024/07/01-2025/06/30)

9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2023年7月1日残高	47,845	2,729	8,647	66	11,442
取得	-	66	-	-	66
処分	-	△147	△205	-	△352
為替換算差額	1,099	23	704	-	728
その他	-	△56	-	-	△56
2024年6月30日残高	48,944	2,615	9,146	66	11,828
取得	-	281	-	-	281
処分	-	△528	-	0	△528
為替換算差額	△1,300	△23	△614	-	△638
その他	-	-	-	-	-
2025年6月30日残高	47,643	2,344	8,531	66	10,942

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2023年7月1日残高	△1,473	△2,168	△4,437	△29	△6,635
償却費	-	△126	△653	△2	△781
減損損失	△977	-	△1,792	-	△1,792
処分	-	146	205	-	352
為替換算差額	-	△19	△560	-	△579
その他	-	0	-	-	0
2024年6月30日残高	△2,450	△2,166	△7,238	△31	△9,437
償却費	-	△143	△411	△1	△555
減損損失	△5,017	-	-	-	-
処分	-	528	-	0	528
為替換算差額	-	18	470	-	488
その他	-	-	-	-	-
2025年6月30日残高	△7,467	△1,763	△7,179	△33	△8,975

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2023年7月1日残高	46,372	561	4,209	37	4,807
2024年6月30日残高	46,494	448	1,907	34	2,391
2025年6月30日残高	40,176	581	1,352	33	1,966

(注)償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しています。
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年4月のMBOによって技術者派遣・請負業務を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しています。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
機械、電気・電子領域	14,651	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,919	5,919
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	1,014	971
Orionグループ	1,477	1,441
Robosoftグループ	10,250	4,011
その他グループ	566	566

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年3月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度161百万円、残存償却期間1年)、及び2021年9月にRobosoft Technologies Private Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度1,054百万円、当連結会計年度800百万円、残存償却期間6年)で、償却方法は定額法になります。
(3)のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針です。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を加味した将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
当該事業計画は、売上成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率等の仮定を用いて策定しています。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は3.4%～14.2%となっており、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0%～2.0%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.6%～14.7%(税引後の加重平均資本コストは、8.0%～12.0%)となっています。

資金生成単位	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
	5年平均成長率 (売上収益)	割引率 (税引前)	5年平均成長率 (売上収益)	割引率 (税引前)
機械、電気・電子領域	9.4%	11.8%	8.1%	12.4%
組込制御、ITインフラ領域	10.0%	11.7%	9.0%	12.4%
ソフト開発・保守領域	10.7%	11.8%	9.6%	12.4%
化学、生化学領域	9.7%	11.8%	9.1%	12.3%
施工管理領域	10.1%	11.8%	8.6%	12.4%
Heliusグループ	4.2%	11.2%	8.8%	10.6%
Orionグループ	3.1%	14.9%	7.8%	14.7%
Robosoftグループ	17.5%	16.2%	3.4%	14.6%
その他グループ	1.9%～10.8%	11.1%～13.4%	5.5%～14.2%	11.8%～13.3%

資金生成単位のうち、Robosoft Technologies Private Limitedに係る資金生成単位グループ(以下、Robosoftグループ)は事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致していますが、使用価値の算定の基礎となった売上成長率や営業利益率等の重要な仮定が計画値を下回った場合又は割引率が上昇した場合には再度減損損失が認識される可能性があります。
残りの資金生成単位(MBO時に発生したものを含む。)については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、その他グループの資金生成単位に配分されたBoyd&Moore Executive Search㈱の「のれん」について977百万円(国内その他事業セグメント)、Robosoftグループの取得時に配分された「無形資産(顧客関連資産)」について1,792百万円(海外事業セグメント)の減損損失を認識しました。当該減損損失は、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は、「のれん」に係る減損損失5,017百万円(海外事業セグメント)で、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
のれんに係る減損損失は、Robosoftグループにおいて、顧客基盤の約60%を占める北米市場の新規顧客開拓が想定以上に苦戦しており、同社経営陣を既に交代したものの今後の高い成長予測を前提とせずに減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれんの一部5,017百万円を減損したものです。回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、使用価値は過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。当事業計画は、売上成長率、営業利益率等の仮定を用いて策定し、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案した成長率を用いています。減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、のれんの減損テストに使用した税引前の割引率は14.6%です。
(5)研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は14百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は16百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。