有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。