有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号)を適用しており、収益を認識するための5つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。