① ガバナンス
技術社員に関する施策は、グループの各事業会社、管理社員に関する施策は、人事部を中心に推進されています。技術社員と管理社員双方の人的資本に関して、「第一部企業情報 第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のガバナンスを適用しています。加えて、管理社員に関しては、グループレベルでの経営戦略と人事戦略の連動、主要ポジションの後継者計画の運用・定着、グループ最適の観点からの経営幹部人材の配置・登用・育成等を実現することを目的として、経営人材開発委員会を設け、審議する体制を構築しています。同委員会での審議事項・取組み状況については、取締役会及び指名報酬委員会に定期的に報告されています。また、当社グループの事業特性上、人的資本への投資や人材戦略は中長期的事業業績に直結するという観点から、当社の業務執行取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(中期経営計画期間の業績連動型)は、人的資本経営の促進に寄与しています。