有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 12:15
【資料】
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【項目】
80項目

業績等の概要

(1)業績
当事業年度における国内経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となっているものの、世界各地での地政学的リスクの高まりによる世界情勢の不安定化や米国新政権の政策運営、英国のEU離脱問題によるEU各国への影響、さらに資源国および新興国経済の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小及び所得水準の伸び悩み等が足かせになるなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の下、当社は、2016年6月にアスラポート・ダイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという)と資本業務提携を締結し、新製品開発及び販路拡大による業績の回復に努めてまいりました。また、事業ポートフォリオの見直しにも取組み、主に、当社主力事業部門であるナショナル・ブランド事業部門において商品の定番化による在庫管理強化を進めることで、製品在庫の廃棄低減による利益率の向上に努めてまいりました。
海外においては、2017年3月に台湾の食品メーカーの金利食安科技股份有限公司(KEE Fresh & Safe Foodtech Co., Ltd.)と基本売買契約及びOEM契約を締結し、非加熱殺菌のコールドプレス製品を製造し、日本に輸入販売を開始しております。同社との契約締結は、当社の重要な海外事業展開の1つであり、アジア戦略の一環として取組むこととしております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,619百万円(前年同期比37.0%減)、営業損失は506百万円(前事業年度は営業損失474百万円)、経常損失は589百万円(前事業年度は経常損失579百万円)、当期純損失は591百万円(前事業年度は当期純損失683百万円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
① NB事業部門
NB事業部門に関しては、当上半期においては、今夏開催されたリオデジャネイロ・オリンピックに合わせ新製品の発売による売上高獲得と当社主力製品のフルッタアサイーシリーズの販売チャネルの選択によるCVSでの取扱いを縮小することで、在庫リスク及び流通コスト等の費用低減に努めてまいりました。また、当下半期においては、事業ポートフォリオの見直しにより、3月に大きく販売予定としていた新製品導入と、メディアとの共同企画によるコラボレーション製品の発売を見送ったことが影響したことで、売上は減少することとなりました。
以上の結果、NB事業部門全体の売上高は888百万円(前事業年度比40.2%減)となりました。
② AFM事業部門
AFM事業部門に関しては、大手菓子メーカーに採用されているアグロフォレストリー産カカオ豆が高級チョコレートでの需要の高まりを見せているものの、天候不順等により現地ブラジルでのカカオ豆の収穫が減ったことから原料調達が想定を下回ったことで、需要の高まりに反して機会損失となりました。また、事業ポートフォリオの見直しで、AFM事業部門の比率を高めることを目標としていますが、成果が遅れており、外食チェーン店や食品メーカーでのアサイー原材料の採用も一巡するなか売上は低調となりました。
一方で、アスラポート・グループ傘下の弘乳舎との共同開発によるアサイーゼリーが、宅配弁当のデザートメニューに採用されることで、業務提携効果第1弾として具現化いたしました。しかしながら、総じて製品開発や製造技術の適応化に時間を要したことで、業績に与える影響は限定的となりましたが、引続きアスラポート・グループとの協業によるシナジー効果により業績回復に努めてまいります。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は569百万円(前事業年度比33.1%減)となりました。
③ DM事業部門
ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)の、直営店舗に関しては、2016年5月に玉川髙島屋店を閉店したことで、渋谷ヒカリエ店1店舗となったことで店舗売上としては減少することとなりましたが、トッピングパスポート券配布や様々なキャンペーンを実施し売上獲得に努めました。また、2017年3月には渋谷ヒカリエ店のリニューアルを実施し、当社旗艦店としての役割向上と消費者へのアサイーの再認知を図るべく取組みました。
WEB通販に関しては、自社通販サイトへの誘導や潜在顧客の掘り起こし等により販売促進に取組んだものの、効果は限定的となりました。一方で、株式会社ファイトロックスと当社とで、アサイーとフコキサンチンを使用した通販専用製品の開発にも引続き取組んでおりますが、生産技術問題の解決に時間を要している状況にあり、製品化には少々時間を要するものと考えております。
この結果、DM事業部門全体の売上高は161百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、当事業年度末には397百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は224百万円(前事業年度は1,194百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少302百万円、売上債権の減少90百万円があった一方で、税引前当期純損失592百万円の計上、仕入債務の減少150百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前事業年度は3百万円の使用)となりました。
これは主に、資産除去債務の履行による支出2百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入9百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果調達した資金は329百万円(前事業年度は956百万円の調達)となりました。
これは主に、社債の償還による支出25百万円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の転換による収入197百万円、株式の発行による収入142百万円があったこと等によるものであります。。