#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,499千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,770千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が270千円増加しております。
2015/06/26 15:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度において、特別損失として減損損失17百万円を計上しました。
なお、138百万円の法人税等と△8百万円の法人税等調整額を計上しております。
この結果、当事業年度における当期純利益は201百万円(前事業年度比 31.2%増)となり、売上高当期純利益率は、0.7ポイント上昇して6.0%となりました。
2015/06/26 15:14