有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/27 11:56
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2018/06/27 11:56
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年~18年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:56 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 11:56前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)工具、器具及び備品 12千円 -千円 機械及び装置 -千円 648千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 11:56
- #6 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2018/06/27 11:56
当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用 途 場 所 種 類 金 額(千円) 共用資産 東京都千代田区 建物、商標権、その他無形固定資産 5,501 直営店舗 東京都新宿区 建物、工具、器具及び備品 12,528
直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物12,926千円、工具、器具及び備品2,569千円、商標権487千円、その他無形固定資産2,047千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費においては、固定費を削減するべく本社事務所の減床並びに関西事務所の移転等により経費削減に努めました。結果として、営業損失は537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。2018/06/27 11:56
経常損失は568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となり、特別損失として、引続き営業損失を計上したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失18百万円を計上しました。結果として当期純損失は586百万円(前事業年度は当期純損失591百万円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。