固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2019/06/26 13:38

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2019/06/26 13:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:38

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置	648千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
該当事項はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用 途	場 所	種 類	金 額(千円)
共用資産	東京都千代田区	建物、商標権、その他無形固定資産	5,501
直営店舗	東京都新宿区	建物、工具、器具及び備品	12,528

当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物12,926千円、工具、器具及び備品2,569千円、商標権487千円、その他無形固定資産2,047千円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費においては、販売施策の取組みにより販売促進費等については増加したものの、引続き人件費及び倉庫料等の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ33百万円減少し662百万円となりました。結果として、営業損失は751百万円(前事業年度は営業損失537百万円)となりました。
経常損失は779百万円(前事業年度は経常損失568百万円)となり、特別損失として、引き続き営業損失を計上したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失13百万円を計上いたしました。結果として当期純損失は795百万円(前事業年度は当期純損失586百万円)となりました。
当社は、これまで日本市場でのアサイーの認知向上と業績回復に努めてまいりましたが、上場以来引続く営業損失の計上等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)を記載しております。

2019/06/26 13:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/26 13:38