有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。