訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、機械及び装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 4年
ソフトウエア(自社利用) 3年～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4)本社移転費用引当金
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建て予定取引
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、機械及び装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 4年～10年
ソフトウェア(自社利用) 3年～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建て予定取引
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。