訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第12期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より947,474千円増加して、1,630,714千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、911,933千円増加して、1,534,878千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の増加 339,077千円と、業容拡大による売掛金の増加 136,071千円、原材料及び貯蔵品の増加 304,253千円によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、35,540千円増加して、95,835千円になりました。この主な要因は、新規に2店舗出店したこと及び本社移転により有形固定資産が30,167千円増加したことによります。
② 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より555,673千円増加して、1,019,475千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、422,424千円増加して、805,737千円になりました。この主な要因は、資金調達による短期借入金100,000千円の増加、業容拡大により、買掛金が185,796千円、未払法人税等が89,873千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、133,248千円増加して、213,737千円になりました。この主な要因は、新規の長期借入金及び社債の発行によるものです。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より391,801千円増加して、611,239千円になりました。
この主な要因は、新株の発行による資本金76,000千円及び資本準備金76,000千円の増加、当期純利益153,287千円によるものです。
第13期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
① 資産
当第2四半期累計期間における総資産の残高は、前事業年度末より715,626千円増加して、2,346,341千円となりました。
(流動資産)
当第2四半期累計期間における流動資産の残高は、718,508千円増加して、2,253,387千円になりました。この主な要因は、現金及び預金が119,461千円増加、業容拡大により売掛金が7,722千円増加、原材料及び貯蔵品が126,726千円増加、前渡金が490,052千円増加したことによります。
(固定資産)
当第2四半期累計期間における固定資産の残高は、2,881千円減少して、92,954千円になりました。この主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が1,407千円減少、無形固定資産が1,856千円減少したことによります。
② 負債
当第2四半期累計期間における負債の残高は、前事業年度末より622,897千円増加して、1,642,372千円となりました。
(流動負債)
当第2四半期累計期間における流動負債の残高は、616,447千円増加して、1,422,185千円になりました。この主な要因は、資金調達により短期借入金が570,000千円増加、1年内返済予定長期借入金が124,756千円増加したことによります。
(固定負債)
当第2四半期累計期間における固定負債の残高は、6,449千円増加して、220,187千円になりました。この主な要因は、資金調達により長期借入金が13,950千円増加、その他負債が6,460千円増加した一方で、社債の償還により社債が15,000千円減少したことによります。
③ 純資産
当第2四半期累計期間における純資産の残高は、前事業年度末より92,729千円増加して、703,968千円になりました。
この主な要因は、当期純利益110,839千円によるものです。
(3)経営成績の分析
第12期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 売上高
当事業年度は小売店などで積極的なデモンストレーション販売を行ったことなどにより、量販店、スーパーマーケットなど主力のNB事業部門を中心に売上増加しております。
この結果、当事業年度における売上高は、2,873,762千円となり、前事業年度比71.6%の増収になりました。
② 売上総利益
当事業年度における売上原価は、1,678,476千円(前事業年度比 86.8%増)となりました。売上の増加に伴う仕入及び製造の増加により、当事業年度における売上総利益は、1,195,286千円(前事業年度比 54.1%増)となりました。
③ 営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、949,138千円(前事業年度比 29.1%増)となりました。これは、企業規模の拡大による人件費の増大、売上の増加による荷造運賃発送費の増加、新規出店や本社移転による家賃の増加等によるものです。
この結果、営業利益は246,148千円(前事業年度比 509.6%増)となり、売上高営業利益率は6.2ポイント上昇して、8.6%となりました。
④ 経常利益
当事業年度における営業外損益では、受取手数料829千円を主な要因とした営業外収益が1,105千円、支払利息3,562千円を主な要因とした営業外費用8,101千円を計上しました。
この結果、経常利益は239,151千円(前事業年度比 494.7%増)となり、売上高経常利益率は5.9ポイント上昇して、8.3%となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度における特別利益は発生せず、特別損失として訴訟関連損失5,500千円を計上しました。
なお、当社は当事業年度において繰越欠損金が解消され、86,802千円の法人税等と△6,439千円の法人税等調整額を計上しております。
この結果、当事業年度における当期純利益は153,287千円(前事業年度比 200.4%増)となり、売上高当期純利益率は、2.3ポイント上昇して5.3%となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
① 売上高
新商品発売を機に新規取引先の拡大と首都圏以外の販路拡大に注力しました。平成26年9月に実施した阪急うめだ店での催事出店など積極的な試飲プロモーションなどを通じ、新規顧客の獲得と導入店舗の拡大を図りましたが、夏場の天候不順等による影響もあり、この結果、当第2四半期累計期間における売上高は、1,926,102千円となりました。
② 売上総利益
当第2四半期累計期間における売上原価は、1,135,300千円となりました。売上の増加に伴う仕入及び製造の増加により、当事業年度における売上総利益は、790,802千円となりました。
③ 営業利益
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、626,195千円となりました。これは、企業規模の拡大による人件費の増大、売上の増加による荷造運賃発送費の増加、新規出店や本社移転による家賃の増加等によるものです。
この結果、営業利益は164,607千円となりました。
④ 経常利益
当第2四半期累計期間における営業外損益では、為替差益18,201千円を主な要因とした営業外収益が19,593千円、デリバティブ取引の時価評価等による評価損6,460千円、支払利息3,974千円を主な要因とした営業外費用11,472千円を計上しました。
この結果、経常利益は172,728千円となりました。
⑤ 当期純利益
当第2四半期累計期間における特別損益は計上しておりません。その結果、税引前四半期純利益は172,728千円となりました。法人税、住民税及び事業税は54,813千円計上し、7,075千円の法人税等調整額を計上しております。
この結果、当事業年度における当期純利益は110,839千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
このため、当社の事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。
(6)経営者の問題認識と今後の課題について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、今後の更なる成長の実現のためには、販売チャネルの拡大等の販売体制強化に加え、事業を効率的かつ適切に運営するための内部管理体制の充実が必要であると認識しております。
このため、「フルッタアサイー」ブランドの確立を進め、売り上げのさらなる拡大に努めるとともに、それを支える内部管理体制についてもさらに充実を図ってまいります。