#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因として、販売施策の取組みにより販売促進費等については増加したものの、引続き人件費及び倉庫料等の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ33百万円減少し662百万円となりました。結果として、営業損失は751百万円(前事業年度は営業損失537百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より0百万円減少し、0百万円(前事業年度比52.7%減)となりました。営業外費用は、前事業年度より3百万円減少し28百万円(前事業年度比11.7%減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ株式交付費が減少し、社債発行費の計上がなかったこと等によるものであります。結果として、経常損失779百万円(前事業年度は経常損失568百万円)となりました。
2019/06/26 13:38
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失751,507千円、経常損失779,248千円、当期純損失795,782千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,725千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2019/06/26 13:38