有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/06/25 12:50
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- ② リース資産の減価償却の方法2020/06/25 12:50
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:50 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 12:50前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)工具、器具及び備品 -千円 877千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産2020/06/25 12:50
該当事項はありません。 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 12:50
- #7 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/25 12:50
当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用 途 場 所 種 類 金 額(千円) 共用資産 東京都千代田区 工具、器具及び備品、商標権、ソフトウェア、その他無形固定資産 2,366 直営店舗 台湾台北市 建物、工具、器具及び備品 11,392
直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物8,223千円、工具、器具及び備品3,282千円、商標権190千円、ソフトウェア1,708千円、その他無形固定資産354千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度末における流動資産の残高は、352百万円減少して、617百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が179百万円、現金及び預金が84百万円、商品及び製品が52百万円減少したこと等によるものであります。2020/06/25 12:50
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、646百万円増加して、683百万円となりました。この主な要因は、第9回新株予約権行使による上場株式の払込による投資有価証券の取得624百万円増加したこと等によるものであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 12:50
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
