有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用 途	場 所	種 類	金 額(千円)
共用資産	東京都千代田区	工具、器具及び備品、商標権、ソフトウェア、その他無形固定資産	2,366
直営店舗	台湾台北市	建物、工具、器具及び備品	11,392
合 計			13,759

当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物8,223千円、工具、器具及び備品3,282千円、商標権190千円、ソフトウェア1,708千円、その他無形固定資産354千円であります。
また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、0円で評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。