有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店2店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フロー帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,537千円、工具、器具及び備品6,027千円、長期前払費用259千円であります。
また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、0円で評価しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
AFM事業部門、DM事業部門及び直営店舗2店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,643千円、機械及び装置8,613千円、車両運搬具553千円、工具、器具及び備品4,240千円、商標権1,874千円、ソフトウエア2,198千円、リース資産(無形)30,050千円、その他(無形)636千円であります。
また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、0円で評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金 額(千円) |
| 直営店舗 | 東京都世田谷区 | 建物・工具、器具及び備品 | 8,829 |
| 直営店舗 | 千葉県千葉市 | 建物・工具、器具及び備品 ・長期前払費用 | 8,995 |
| 合 計 | 17,824 | ||
当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店2店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フロー帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,537千円、工具、器具及び備品6,027千円、長期前払費用259千円であります。
また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、0円で評価しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金 額(千円) |
| 共用資産 | 東京都千代田区 | 建物・機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・商標権・ソフトウエア | 56,554 |
| AFM事業部門 | 同上 | ソフトウエア | 71 |
| DM事業部門 | 同上 | ソフトウエア | 610 |
| 直営店舗 | 東京都渋谷区 | 工具、器具及び備品 | 1,607 |
| 直営店舗 | 東京都世田谷区 | 建物・工具、器具及び備品 | 966 |
| 合 計 | 59,809 | ||
当社は、原則として事業用資産については事業部門(直営店舗は店舗別)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
AFM事業部門、DM事業部門及び直営店舗2店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当事業年度において、共用資産について、全社的な収益性が低下したことを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,643千円、機械及び装置8,613千円、車両運搬具553千円、工具、器具及び備品4,240千円、商標権1,874千円、ソフトウエア2,198千円、リース資産(無形)30,050千円、その他(無形)636千円であります。
また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、0円で評価しております。