新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき提出した本臨時報告書提出いたしましたが、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(6)有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行)及びその添付書類
2020年8月13日関東財務局に提出。

2021/06/30 9:27

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021/06/30 9:27

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回新株予約権

決議年月日	2014年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3監査役 2使用人 33
新株予約権の数(個)※	400 [400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 40,000 [40,000](注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	500(注)2、4
新株予約権の行使期間※	自 2016年3月28日至 2024年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 500資本組入額 250(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的である株式は、普通株式1株とする。新株予約権を割当てる日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

2021/06/30 9:27

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名監査役 2名従業員 33名	取締役 1名監査役 1名従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000株	普通株式 18,700株
付与日	2014年3月27日	2014年9月2日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 2016年3月28日至 2024年3月26日	自 2016年9月3日至 2024年8月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)第3回新株予約権

2021/06/30 9:27

#5 事業等のリスク

③ その他のリスク
(a)新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 9:27

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/06/30 9:27

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/06/30 9:27

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/06/30 9:27

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使7,817,000株により増加しております。

2021/06/30 9:27

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/06/30 9:27

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

結果として、売上高は、前事業年度より90百万円減少し847百万円となりましたが、原材料在庫の消化促進に努めたことで、原材料在庫評価損の計上が減少し売上総利益は前事業年度に比べ37百万円改善し254百万円となりました。また、営業損失においては157百万円改善し営業損失249百万円(前事業年度は営業損失406百万円)、経常損失は166百万円改善し経常損失277百万円(前事業年度は経常損失443百万円)となり、結果として当期純損失は153百万円改善し当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失440百万円)となりました。
当社は、これまでアサイーの認知向上を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなど、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、当社は、2020年3月末に債務超過を解消するなど、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめ、その結果として、2021年4月26日には金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。当社は、引き続き第10回新株予約権の行使による資金調達をすすめるなかで、成長投資への活用で、さらなる事業性の向上に努めてまいります。当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。

2021/06/30 9:27

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)	第19期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,316,000	4,641,800[6,185,800]
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	2,316,000	4,641,800[6,185,800]
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	539,126,000	901,327,200[1,210,295,200]
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	4,641,800[6,185,800]
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	4,641,800[6,185,800]
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	194[195]
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	901,327,200[1,210,295,200]

2021/06/30 9:27

#13 配当政策（連結）

当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上していることで、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。
今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

2021/06/30 9:27

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.実施の理由
2020年8月13日開示の第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行において、資金使途の一部として金融機関からの借入金の返済としていたこと。さらに、財務体質の強化のため。
2.返済の内容 (単位:百万円)

2021/06/30 9:27

#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(g)財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

2021/06/30 9:27

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年1月10日開催の臨時株主総会決議による第7回新株予約権(新株予約権の数31,752個)	2020年8月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数5,801,184個)

2021/06/30 9:27