新株予約権の行使

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(以下、それぞれを「第11回新株予約権」、「第12回新株予約権」及び「第13回新株予約権」といい、個別に又は総称して「コミット・イシュー型新株予約権」といいます。)

決議年月日	2023年11月13日
新株予約権の行使期間※	自 2023年12月18日(当日を含む。)至 2030年12月17日(当日を含む。)
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	該当事項なし。

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。
第14回及び第15回新株予約権

2024/06/27 15:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2014年9月1日
新株予約権の行使期間※	自 2016年9月3日至 2024年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,500資本組入額 750(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡は認めないものとする。

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的である株式は、普通株式100株とする。なお、新株予約権を割当てる日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

2024/06/27 15:11

#3 事業等のリスク

(f)財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

2024/06/27 15:11

#4 新株予約権等に関する注記

3.2023年第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
4.2023年第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
5.2023年第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2024/06/27 15:11

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社株式が取引されている上場金融商品取引所名は、2022年4月4日に東京証券取引所の市場再編により、東証マザーズ市場より、東証グロース市場に変更となっております。

2024/06/27 15:11

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.A種種類株式の発行による増加であります。

2024/06/27 15:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③資本政策の進捗
当社は、上場以来続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
④事業別の取組み

2024/06/27 15:11

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

ⅴ.財政基盤の安定化について
売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

2024/06/27 15:11

#9 配当政策（連結）

当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。当社は重要な営業損失を計上していることで、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。
今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

2024/06/27 15:11

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(f)財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

2024/06/27 15:11