法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による当事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に与える影響はありませんが、上記「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の当事業年度の注記金額に軽微な影響を与えております。

2025/07/04 15:30