訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,161,156千円		1,012,566千円
棚卸資産評価損	12,297		13,542
未払事業税等	1,809		7,867
減価償却超過額	1,800		1,403
資産除去債務	1,149		1,186
一括償却資産	101		216
その他有価証券評価差額金	7,786		-
その他	-		0
繰延税金資産小計	1,186,102		1,036,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,161,156		△958,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,945		△2,450
評価性引当額小計(注)1	△1,186,102		△961,192
繰延税金資産合計	-		75,588
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		75,588

(注)1.評価性引当額が224,910千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	172,052	190,865	152,836	-	137,476	507,925	1,161,156
評価性引当額	△172,052	△190,865	△152,836	-	△137,476	△507,925	△1,161,156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	190,865	157,328	-	141,517	13,550	509,304	1,012,566
評価性引当額	△137,041	△157,328	-	△141,517	△13,550	△509,304	△958,742
繰延税金資産	53,823	-	-	-	-	-	53,823

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価制引当額の増減	△46.21
住民税均等割	0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88
賃上げ促進税制による税額控除	△1.34
その他	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による当事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に与える影響はありませんが、上記「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の当事業年度の注記金額に軽微な影響を与えております。