訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	6,047千円
本社移転費用引当金	2,463
未払賞与	4,353
未払家賃	517
繰越欠損金	14,303
資産除去債務	1,215
その他	68
繰延税金資産(流動)小計	28,970
評価性引当額	△6,633
繰延税金資産(流動)合計	22,337
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	261
繰延税金負債(流動)合計	261
繰延税金資産(流動)の純額	22,075
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	10,550
繰越欠損金	1,792
資産除去債務	1,049
繰延税金資産(固定)小計	13,393
評価性引当額	△13,393
繰延税金資産(固定)合計	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,670
繰延税金負債(固定)合計	1,670
繰延税金負債(固定)の純額	1,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6
住民税均等割	2.2
評価性引当額の減少	△114.0
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.4

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	5,481千円
未払賞与	4,822
未払家賃	1,862
未払事業税	6,981
その他	3,583
繰延税金資産(流動)小計	22,730
評価性引当額	-
繰延税金資産(流動)合計	22,730
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	10,557
繰延税金負債(流動)合計	10,557
繰延税金資産(流動)の純額	12,173
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	6,928
資産除去債務	3,716
繰延税金資産(固定)小計	10,645
評価性引当額	△3,682
繰延税金資産(固定)合計	6,962
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,587
繰延税金負債(固定)合計	2,587
繰延税金資産(固定)の純額	4,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.4
評価性引当額の減少	△7.0
税率変更による影響	0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成 26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.6%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が1,024千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,024千円増加しております。