有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	653,231千円		663,637千円
たな卸資産評価損	156,033		127,994
減価償却超過額	14,697		5,858
資産除去債務	2,956		1,205
一括償却資産	131		68
減損損失	429		429
繰延税金資産小計	827,480		799,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△653,231		△663,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,249		△135,556
評価性引当額小計	△827,480		△799,194
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	653,231	653,231
評価性引当額	-	-	-	-	-	△653,231	△653,231
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	663,637	663,637
評価性引当額	-	-	-	-	-	△663,637	△663,637
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。