有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	14,598千円		37,981千円
賞与引当金	4,352		-
未払事業税	7,554		-
資産除去債務	-		911
その他	2,462		1,074
繰延税金資産(流動)小計	28,967		39,968
評価性引当額	-		△39,968
繰延税金資産(流動)合計	28,967		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	3,520		-
未収還付事業税	-		4,026
繰延税金負債(流動)合計	3,520		4,026
繰延税金資産(流動)の純額(注)	25,446		△4,026
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	9,171		22,320
資産除去債務	3,743		2,667
繰越欠損金	-		159,177
繰延税金資産(固定)小計	12,914		184,166
評価性引当額	△5,120		△184,166
繰延税金資産(固定)合計	7,794		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,489		-
繰延税金負債(固定)合計	1,489		-
繰延税金資産(固定)の純額	6,304		-

(注)当事業年度につきましては、繰延税金負債(純額)の金額をマイナス表記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。