有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	516,030千円		653,231千円
たな卸資産評価損	54,979		156,033
減価償却超過額	14,602		14,697
資産除去債務	2,732		2,956
一括償却資産	-		131
減損損失	-		429
繰延税金資産小計	588,344		827,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△653,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△174,249
評価性引当額小計(注)1	△588,344		△827,480
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が239,135千円増加しております。この主な内容は、当事業年度において、たな卸資産の評価損が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	653,231	653,231
評価性引当額	-	-	-	-	-	△653,231	△653,231
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。