有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| たな卸資産評価損 | 34,350千円 | 54,979千円 | |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 34,305 | 54,979 | |
| 評価性引当額 | △34,305 | △54,979 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | - | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 減価償却超過額 | 15,594 | 14,602 | |
| 資産除去債務 | 2,738 | 2,732 | |
| 繰越欠損金 | 365,054 | 516,030 | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 383,388 | 533,365 | |
| 評価性引当額 | △383,388 | △533,365 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。