有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
これまで、財務諸表の開示にあたり、株式交付費及び社債発行費を個別科目にて表記しておりましたが、当事業年度におきまして、これら科目を資金調達費用として一括表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に営業外費用にて、表記しておりました株式交付費46千円を資金調達費用46千円として表記しております。また、当事業年度の資金調達費用の内訳は、株式交付費4,386千円及び社債発行費11,572千円となっております。
(キャッシュ・フロー計算書)
これまで、営業活動によるキャッシュ・フローに、株式交付費及び社債発行費を個別科目にて表記しておりましたが、当事業年度におきまして、これら科目を資金調達費用として一括表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に営業活動によるキャッシュ・フローに表記しておりました株式交付費46千円を資金調達費用46千円として表記しております。また、当事業年度の資金調達費用の内訳は、株式交付費4,386千円及び社債発行費11,572千円となっております。
(損益計算書)
これまで、財務諸表の開示にあたり、株式交付費及び社債発行費を個別科目にて表記しておりましたが、当事業年度におきまして、これら科目を資金調達費用として一括表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に営業外費用にて、表記しておりました株式交付費46千円を資金調達費用46千円として表記しております。また、当事業年度の資金調達費用の内訳は、株式交付費4,386千円及び社債発行費11,572千円となっております。
(キャッシュ・フロー計算書)
これまで、営業活動によるキャッシュ・フローに、株式交付費及び社債発行費を個別科目にて表記しておりましたが、当事業年度におきまして、これら科目を資金調達費用として一括表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に営業活動によるキャッシュ・フローに表記しておりました株式交付費46千円を資金調達費用46千円として表記しております。また、当事業年度の資金調達費用の内訳は、株式交付費4,386千円及び社債発行費11,572千円となっております。