訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、平成25年4月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書)
当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた551千円は、「受取手数料」299千円、「その他」251千円として組み替えております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度末残高1,111千円)、「未収入金」(当事業年度末残高9,004千円)及び「為替予約」(当事業年度末残高29,621千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」(当事業年度末残高26,168千円)及び「保証金」(当事業年度末残高8,010千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた551千円は、「受取手数料」299千円、「その他」251千円として組み替えております。