有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成15年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,540株
付与日	平成15年8月26日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自 平成15年10月1日 至 平成33年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権割当て時において当社の取締役、従業員の地位にあるものは、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退職した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成15年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		2,540
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		2,540

② 単価情報

		平成15年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 0円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成15年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名	取締役 3名 監査役 2名 従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,540株	普通株式 600株
付与日	平成15年8月26日	平成26年3月27日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 平成15年10月1日 至 平成33年3月31日	自 平成28年3月28日 至 平成36年3月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)平成15年ストック・オプション
① 新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権割当て時において当社の取締役、従業員の地位にあるものは、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退職した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
(2)平成26年ストック・オプション
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成15年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	600
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	600
権利確定後	(株)
前事業年度末		2,540	-
権利確定		-	-
権利行使		2,540	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		平成15年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000	50,000
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 0円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
0円