有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	244,542	675,825
原材料及び貯蔵品	131,300	319,734
合計	375,843	995,559

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
①見積り方法
商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上しています。
②金額の算出に用いた主要な仮定
賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しております。当該仮定は主観性を伴うものであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定出来なかった商品及び製品の需要の変動等により、見直しが必要となった場合、翌事業年度における追加の損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,588千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積り方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予想に基づいた課税所得見込および将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえて回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。
②金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。将来の課税所得の見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当社の商品及び製品の過去の販売実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しています。当該仮定は主観性を伴うものであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定できなかった経済状況の変動などにより、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。