- #1 事業等のリスク
当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当に影響を及ぼす可能性があります。
(18) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2026年6月末時点で2,649百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/09/24 15:56- #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 金額 |
| 純資産 | 38,051 |
| のれん | 319,126 |
| 合計 | 357,177 |
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
(単位:千円)
2026/09/24 15:56- #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.有形固定資産、のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/09/24 15:56- #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 使用権資産 | 3,880 | | - |
| のれん | 2,186,305 | | 319,477 |
| 無形固定資産 | 8,006 | | 15,711 |
(注)減損損失のセグメント別内訳は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2026/09/24 15:56- #5 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(子会社における過去の誤謬の訂正)
連結子会社株式会社旅工房において、前連結会計年度に不適切な会計処理が発覚したため過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これに伴い、企業結合日における純資産が減少した結果、前連結会計年度にのれん及び非支配株主持分がそれぞれ423,440千円及び375,051千円増加いたしました。
2026/09/24 15:56- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・のれんの評価(注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、「11.有形固定資産、のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
・レベル3に区分されている営業投資有価証券(注記「30.金融商品(4)レベル3に区分される公正価値測定に関する情報」)
2026/09/24 15:56- #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2026/09/24 15:56- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の営業利益は1,100,296千円の営業利益(前年同期は△1,155,922千円の営業損失)、税引前当期利益は925,123千円の税引前当期利益(前年同期は△1,290,689千円の税引前当期損失)及び親会社の所有者に帰属する当期利益は465,710千円(前年同期は△1,711,953千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。これは主に、のれんの減損損失の額が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
2026/09/24 15:56- #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 使用権資産 | 11,12 | 508,385 | 648,850 |
| のれん | 11 | 2,214,522 | 2,649,681 |
| 無形資産 | 11 | 59,231 | 49,861 |
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