6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

2014/12/10 10:45

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2014/12/10 10:45

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるビッグハートトラベルエージェンシー株式会社等から構成されております。当社グループは「オンライン旅行会社」として、主に国内航空券の販売を行っております。一般的にオンラインによる航空券の販売は、店舗による商品の販売を行っている従来型の旅行会社とは異なり、店舗を持たず、インターネット上で各種旅行商品が24時間いつでも販売できるため、ユーザーの利便性向上やコスト競争力の向上に繋がります。
また、ユーザーのニーズに応えるべく、国内ツアー、海外航空券、各種アクティビティ、LCC(注1)等の様々な旅行商品を提供しております。

2014/12/10 10:45

#4 事業等のリスク

当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて

2014/12/10 10:45

#5 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成26年12月9日に決定された引受価額(2,300円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(2,500円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2014/12/10 10:45

#6 対処すべき課題（連結）

日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。
このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図って参ります。
(2) 海外への事業拡大

2014/12/10 10:45

#7 手取金の使途（連結）

ンライン事業における知名度向上や、新規顧客獲得のための広告宣伝費として480,000千円(平成27年6月期:280,000千円、平成28年6月期:200,000千円)、②業務効率の改善及び商品拡充に係るシステム投資資金の一部として160,000千円(平成27年6月期:50,000千円、平成28年6月期:110,000千円)、③残額については平成27年6月期中に旅行関連商品拡充のために航空会社又は鉄道・バス会社等への保証金等に充当する予定であります。
なお、具体的な支払が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。2014/12/10 10:45

#8 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成26年12月9日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

2014/12/10 10:45

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.当社は、平成26年1月23日付で普通株式1株につき20株の株式分割を、平成26年9月26日付で普通株式1株につき200株の分割を、平成26年11月6日付で普通株式1株につき2株の分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当該分割前の数値で記載しております。

2014/12/10 10:45

#10 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2014/12/10 10:45

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数 (株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,852,800	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	1,852,800	-	-

2014/12/10 10:45

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは「社会貢献とビジネスの両立」を経営理念としております。
当社グループの主な事業内容につきましては、現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取
り扱っておりますが、当社グループの潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニー

2014/12/10 10:45

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)によっております。
a.商品
先入先出法

2014/12/10 10:45

#14 連結貸借対照表関係（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
商品	13,790千円	30,428千円
仕掛品	35 〃	- 〃

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/10 10:45

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算出)によっております。2014/12/10 10:45

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/12/10 10:45