当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて

2022/09/26 15:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① コンシューマ事業
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
② 投資事業

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにこれらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」、及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。

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#7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
	千円	千円
商品	1,079,111	249,900
原材料及び貯蔵品	1,781	2,261

期中に費用に認識した棚卸資産の額は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1. 社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の社債または借入金はありません。
2. 社債及び借入金の期日別残高については、「32.金融商品」をご参照下さい。
3. 平均利率については、社債または借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、「32.金融商品」)
・のれんの評価(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、「11.有形固定資産、のれん及び無形資産」)

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,700	7,500,700	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	7,500,700	7,500,700	―	―

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② グローバル人材の採用
当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。
③ 新サービスの展開

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは旅行商品やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。

2022/09/26 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は顧客への旅行商品その他のサービスの提供を主たる事業としております。当該事業において当社は顧客に対して契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては顧客へサービスの提供が完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022/09/26 15:00