有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

22.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにこれらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」、及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益および投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「5.事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
また、2022年3月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式の譲渡契約に伴い、当第3四半期連結累計期間より、従来これらの事業として分解していた「チケット等の流通」については非継続事業に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)

		セグメント
		コンシューマ事業	投資事業	合計
	国内航空券	4,875,676	-	4,875,676
	海外航空券	103,583	-	103,583
	ホテル	62,939	-	62,939
	レンタカー	144,789	-	144,789
	ツアー	2,798,055	-	2,798,055
	その他	129,878	-	129,878
	投資事業に係る収益	-	△79,360	△79,360
合計		8,114,923	△79,360	8,035,562

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

		セグメント
		コンシューマ事業	投資事業	合計
	国内航空券	8,797,448	-	8,797,448
	海外航空券	105,502	-	105,502
	ホテル	124,632	-	124,632
	レンタカー	287,125	-	287,125
	ツアー	2,188,875	-	2,188,875
	その他	375,826	-	375,826
	投資事業に係る収益	-	△92,477	△92,477
合計		11,879,411	△92,477	11,786,934

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
前連結会計年度より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して表示しており、顧客との契約から生じた収益については、「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」及び「その他」に区分して表示しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。当該事業に係る収益は、「顧客との契約から認識した収益」に該当します。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。当該事業に係る収益は、「その他の源泉から認識した収益」に該当します。当該収益は、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS13号「公正価値測定」に基づく収益で構成され、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにつきましても、IFRS第9号に従って認識した減損損失はありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
顧客との契約から生じた債権(注)1	971,803	2,797,373
契約資産	14,808	46,183
契約負債
前受金(注)2	297,113	1,257,922
契約負債合計	297,113	1,257,922

(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているコンシューマ事業により生じた債権で構成されております。
2.前受金
「前受金」はコンシューマ事業で提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていない対価を契約負債として計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関連性及びこれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響
通常の支払期限は履行義務の充足と同時又はそれより前であります。契約資産は主に、報告日時点で完了していますが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。一方で、履行義務の充足の時期が仮に遅くなると、通常の支払期限が一定で、かつ、取引が期間に応じて発生するのであれば、契約負債の残高は増加する可能性があります。
4.前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重大な変動
前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、契約資産の残高に重大な変動はなく、契約負債の残高につきましては、予約量の増加による前受金の増加が生じました。
また、前連結会計年度におきまして株式会社wundou、株式会社ギャラリーレア及び株式会社EDISTの全株式を、当連結会計年度におきましてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式をそれぞれ譲渡したため、これら5社は連結子会社から除外されましたが、契約資産及び契約負債の残高に与える影響は軽微であります。
(3) 履行義務
履行義務の充足時点につきまして、サービスにつきましては顧客へサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されます。請求済未出荷契約につきましても、同様にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されます。
前述(1)収益の分解と履行義務との関係につきましては、「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」及び「その他」はサービスの提供として履行義務が充足されます。
重大な支払条件につきましては、通常の支払期限はサービスの提供時点又はそれより前であり、かつ1年を超える取引がないため、契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
当社グループが移転を約束したサービスの内容につきましては、前述(1)収益の分解に記載の、サービスの種類別のとおりでありますが、そのうち「ツアー」につきましては当社グループが「本人」として位置づけられ、それ以外につきましては当社グループが「代理人」として位置づけられております。
また、当社グループにおいて顧客と締結する契約の中の履行義務には、返品及び返品の義務並びにその他の類似の義務はなく、製品保証及び関連する義務に関するオプション又は追加サービスの提供はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5) 履行義務の充足の時期の決定
一定期間にわたる役務の提供である契約取引などの「一定の期間にわたり充足する履行義務」につきましては、原則として一定期間にわたって履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
「一時点で充足される履行義務」につきましては、サービスの提供が完了した時点を顧客が支配を獲得した時点としております。また個々の取引ごとに、当社グループが資産に対する支払いを受ける権利を有しているか、顧客が資産の法的所有権を有しているか、当社グループが資産の物理的占有を顧客に移転したか、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有しているか、顧客が資産を検収したか、などを総合的に勘案して判断しております。
(6) 取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定につきまして、サービスの提供においては顧客から得た手数料を収益に計上しており、契約により確定した価格で取引価格を算定しております。
また、変動対価につきましては、当社グループにおきましては重要性のあるものはなく、不確実性が高いなどの理由により変動対価の見積りが制限される場合もありません。
取引価格の配分につきましては、個々の契約が単一の履行義務によって構成されており、かつ、一連の別個のサービスの移転を約束していないため、契約における取引価格がそのまま該当する履行義務に配分されます。
(7) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。